ニュースを斬る　シリーズ　変なニッポン　3ゴリ押し定額給付金、使い道も政府の言いなりですか？　

　「どうせ配られるなら、人のため、社会のために役立つものに使おう」 。

　3月5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の「定額給付金」。そのお金を全国に散らばる約80のNPO法人（特定非営利活動法人）に“再支給”する受け皿「定額給付金基金」が、18日発足する。6月末までの約3カ月半、約80団体が共同で基金への寄付を呼びかけていく。

　これまで、単独のNPO法人や、地方自治体が定額給付金をあてにした基金の設立を表明したケースはあるが、複数の団体が大同団結を組んだのは、これが初めて。大きなうねりへと発展する可能性もある。

　目標金額は特に設定していないが、「1万人規模で関わってほしい」と今回のプロジェクトの取りまとめ役を務めるNPO法人チャリティ・プラットフォーム（チャリプラ）の佐藤大吾理事長は言う。チャリプラは、国内に3万7000から4万あると言われているNPO法人を支援するNPO法人として、2007年5月に設立された。

1000円単位で受け付け

　4月から本格的な給付が始まるのを前に、様々な企業が「給付金特需」を狙ったサービスや商品を打ち出している。例えば、旅行会社のJTBは27日に首都圏発1泊旅行の「1万2000円ぽっきりプラン」を発売予定。通常価格より2000〜5000円ほど割安だという。

　こうした取り組みでカネの回りが良くなれば、政府の大義名分通り、景気の浮揚につながるかもしれない。だが、経済的な意義よりも別の意義で使う道もあるのでは、というのが今回の定額給付金基金の取り組みだ。

定額給付金基金の決起集会が3月12日、東京・青山の貸し会議室で行われた

　寄付金の額は、受給額の1万2000円、あるいは2万円という単位にこだわらず、「各自の気持ち」。1000円単位からチャリプラのホームページ上で受け付ける。「子どもたちを支える」や「自然を守る」など17分野から寄付をしたい分野を選択してもらい、クレジットカード決済か銀行振り込みで任意の額を寄付してもらう仕組みを作った。

　寄付の受け付けは3月18日から。チャリプラは各分野で得た寄付金の90％を、各分野に属するNPO法人へ均等に振り分ける。チャリプラが受け取った10％は、チャリプラ自体の次年度以降の運営資金と、事務局やホームページ制作などの経費として回すとしている。

「3000人がおなかいっぱいになれます」

　「フィリピンの児童養護施設の子どもたち約30名が食べる野菜1週間分を作ることができる」「不登校の子ども向けに毎週1回実施するランチイベントの1カ月分の食材費に充てることができる」「トキが飛ぶ森に4本の樹を植えることができる」…。

　チャリプラのサイトにある寄付受け付けのホームページには、「1万2000円でできること」という、各参加NPO法人からの一言メッセージが掲載される。給付金の額で、社会の世界の何を変えられるのか。これまで寄付に興味がなかった人にも振り向いてもらうために、チャリプラは各NPO法人へ工夫を促す。3月12日に行われた決起集会の日、チャリプラの佐藤理事長は、居並ぶプロジェクトに参加するNPO法人関係者に、こう語りかけた。

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