「法曹人口の現状維持を」　日弁連が提言

　日本弁護士連合会（日弁連）は１９日、平成２２年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人程度にする政府計画に対し、２１年度以降の数年間は現状の２１００〜２２００人を維持するよう求めた提言を公表した。

　日弁連は昨年７月、２０年度の司法試験合格者決定に向け、数値目標にとらわれないよう求める「緊急提言」を行ったが、合格者数の水準は明示していなかった。

　司法試験合格者数は、１１年の１０００人から、２０年には２２０９人と大幅に増加。日弁連はこれに対し、裁判官や検察官の数は変わらず、弁護士だけが大幅に増加していると指摘した。加えて、法科大学院の教育や修了者の質の問題など、制度の基盤が整っていないのに法曹人口が急速に増えると現場のひずみが拡大する、としている。