【ワシントン＝米山雄介】米財務省は19日、経営が悪化している米自動車部品メーカーを対象に、最大50億ドル（約4700億円）の金融支援を実施すると発表した。部品の売掛金回収に政府保証をつけるほか、売掛債権を政府が引き受ける形で資金繰りを支援する。同省は金融安定化策の一環と説明しているが、公的資金での一般企業の救済には批判が高まる可能性もある。

　米自動車大手2社の業績悪化を背景に、経営破綻に陥る部品メーカーが増加。このため部品の2業界団体が最大255億ドル規模の金融支援を政府に要請していた。支援規模は要請額の5分の1程度にとどまった。

　支援は制度への参加に合意した米自動車メーカーの取引先が対象。金融支援を実施する場合、完成車メーカーも同時に資金協力する必要がある。すでにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは制度への参加に合意している。 (01:22)