１３年でパーティー収入１７億円  小沢氏の政治団体

　西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の関係する政治団体が都内で開催している政治資金パーティーの収入が、２００７年までの１３年間で総額約１７億２０００万円に上り、小沢代表の事務所がパーティー券の購入をゼネコン各社に割り当てていたことが１９日、政治資金収支報告書を要約した官報や業界関係者の話で分かった。

　実際に購入していたのは、ゼネコンの下請け業者やグループ会社のケースが多かったという。東京地検特捜部は、公共工事への影響力を背景に小沢代表側が、大手から中小の建設業者まで組み込んだ集金システムを築いていた可能性があるとみて、実態解明を進めている。

　収支報告書によると、政治団体は「小沢一郎政経研究会」で、０５－０７年の代表者は政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢代表の公設第１秘書大久保隆規容疑者（４７）だった。

　「小沢一郎政経フォーラム」と題するパーティーを１９９５年から年４回程度開催。０６、０７年の２年間を除き毎年１億円以上の収入を計上し、最も多かった２０００年は約１億６６００万円だった。

　業界関係者によると、ゼネコン各社はパーティー券を下請け会社などに購入させていたが、券ごとに番号が振られていたため、入金の際、どのゼネコンに割り当てた券なのかがすぐに分かる仕組みになっていたという。