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ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構はNHKと民放が共同で設立した第三者機関でTV放送などによる人権侵害などの苦情などを受け付ける機構だが、１９９９年４月１４日に
山口県光市で起こった母子殺人事件のTV報道について「被告や弁護人を批判するニュアンスが強く、公平性や正確性に欠けた」と結論付けた意見書を発表した
この「山口県光市母子殺人事件」は、加害者とされる少年が犯行当時１８歳１ヶ月だったこと、また被害者の夫の本村洋さん（３２）が積極的にTVや新聞などに登場、
大型弁護団が組まれたこと、現大阪府知事の橋下徹弁護士がTVの情報番組で弁護士への懲戒請求を呼びかけたこと、死刑の是非など話題の多い事件だった
特徴的なことは、それまでの被害者がマスコミなどに登場することを極力避ける傾向があったのに対し、この事件の被害者の夫の本村洋さんは積極的にTVや新聞などの
メディアに登場、その結果、メディアはオール本村さんの味方、ネット掲示板などもオール本村さんの味方、「加害者を弁護する弁護団はけしからん」
という風潮が出来てしまい、テレビのコメンテーターをしていた現大阪府知事の橋下徹弁護士がTV情報番組で弁護士への懲戒を呼びかけたところ、なんと８０９５件もの
懲戒請求がありました（２００６年は１年で１３６７件）TVの影響力の凄さを思い知らされた事件でした
また弁護団や裁判所に脅迫状や銃弾が送りつけられるという事件まで発生しました
弁護団の１人は「夜道を１人で歩くのが怖かった」とも発言しています 人権派弁護士の安田好弘弁護士が弁護団長を務めたということでも話題を呼びました
弁護士への懲戒請求は各県弁護士会で「懲戒には当たらない」として、ことごとく請求を退けられました
そういった中で、TVや新聞などのマスコミの本村さん応援の報道の中で、最高裁が加害者とされる元少年に死刑の判決を下しました
この判決が下る前の検察の死刑の求刑に青山学院大学の准教授が０７年９月２１日付ブログで「死刑は重すぎる、犯人が少年だからだ 最低でも永山基準くらいを
ラインにしてほしい 永山事件の死者は４人、この事件は１．５人だ」などと書いたところ、青山学院大学に「１．５人とはどういうことだ？」という批判の電話が殺到
ついには学長が謝罪するという羽目になってしまった ブログを書いた准教授もブログで謝罪した
こういう特異な経過を経て、最高裁で死刑判決が出たわけだが、ネット掲示板などにも本村さんを強力に支援するチームが存在するようで本村さんを批判する
カキコミを見ると「強烈に罵倒する」という現象があちこちで頻発していた 「よほど強力な組織が動いているのではないか？」とかウワサされていたものだが、
弁護団への脅迫、最高裁への脅迫、青山学院大学への強烈な批判の電話などあることから、今も激しく水面下で活動しているようです
一番の問題点は、マスコミを利用して判決に圧力をかけるようなことは無かったのか？こういった中世の魔女狩りのようなやり方が通用するのなら、来年から始まる
裁判員制度を使った裁判などで悪用されるようになるのではないか？という懸念、TV・新聞ともに本村さん支援の大合唱というのは大政翼賛会的報道ではないのか？
民主主義は少数派の意見も尊重するから民主主義社会になるのであって、少数派の意見を暴力で抹殺しようとするようなことを許していいのかどうか？
とくに弁護士への懲戒請求、しかも度を越した数の懲戒請求をするなどということが果たして許されていいのか？弁護士はいかなる犯罪人であっても、その人の
味方になって弁護するのが職責であって、それを妨害、あるいは脅迫しようとする行為が許されていいのか？などなど問題点が噴出した事件のようです
この事件は特異な経過をたどり、多くの問題点が明るみになった事件だが、犯罪事実、量刑の問題などは別にして、犯罪と報道のあり方、犯罪と弁護活動のあり方など
あるべき姿をしっかり考え直す契機にするべき事件のようだ
BPO放送倫理・番組向上機構の「被告や弁護人を批判するニュアンスが強く、公平性や正確性に欠けた」というTV批判は、まことに正鵠を射た批判といえよう
戦後の代表的な冤罪事件「八海事件」で３回の死刑判決を受け、最高裁による３度目の判決で無罪が確定した阿藤周平さん（８１、大阪市此花区）は
「山口県光市母子殺人事件」の報道について「一連の報道は感情的すぎると思った 残念だ」と報道のあり方を厳しく批判している
人気ＴＶ番組などのネット配信はＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコムやソフトバンクのＢＢＴＶなど数社が既に行っているが、ＮＨＫが放送法の４月改正で
遅ればせながら、今年の１２月から開始することになった 過去の大型ドラマなど１０００番組と、番組を見逃した人のために放送翌日から１０日間配信する
「見逃し視聴」の二本柱で開始する予定だ 料金は１番組３００円前後、｢見逃し視聴」は最大２０番組用意しているが全番組が見られるメニューは月額１５００円を
予定している 配信方法はＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコムの「ＪＣＯＭオンデマンド」と、松下電産やソニーが２００６年に設立したネット配信会社の
アクトビラ（東京都港区）の２社に配信を依頼する
また、パソコン向けではＮＨＫの専用ポータル（玄関サイト）を通じて配信する ４月からの放送法改正でやっと番組をネット配信できるようになったＮＨＫだが
強みは１９５３年放送開始以来の膨大な過去番組を既にデジタル化していて、いつでも放送できる状態にしていることだろう
どれだけ視聴者からの人気が取れるか？がポイントだが、中には優れた過去番組も数多く保有しているので民放にとっては脅威になるかもしれない
ＮＨＫの変身へ向けての大きな動きといえるかもしれない
●番組配信サービスの配信本数ランキング
１位、ＪＣＯＭオンデマンド（ジュピターテレコム） １万３０００本
２位、ひかりＴＶ（ＮＴＴぷらら） １万本以上
３位、ＢＢＴＶ（ソフトバンク） ７０００本
４位、ムービースプラッシュ（ＫＤＤＩ）５０００本
５位、アクトビラビデオ（アクトビラ） １０００本
いよいよ、放送と通信の本格的融合？本格的競争？の時代に入ったようだが、アメリカでは最近は通信会社系が勢いを盛り返しており、視聴者を増やしているようだ
日本でも、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴなどの通信会社が既に番組配信サービスを行っているが、通信会社系とテレビキー局系と電機メーカー系の三つ巴の
激しい競争の時代に入ったようだ 最終的な覇者、勝者はどこになるのだろうか？通信・放送業界の変革への動きが急ピッチになってきたようだ
世界的に通信と放送の融合が叫ばれる中で、アメリカでは一時放送事業者が伸びていたが最近は通信事業者の巻き返しが目立つようになってきたようだ
売り上げで比較すると、まだまだ通信事業者のほうが放送事業者よりかなり大きい 世界的にあらゆる業界で二強の争い、ネット業界ではマイクロソフト ＶＳ グーグル
パソコン業界ではヒューレット・パッカード ＶＳ デル、デジカメ業界ではキャノン ＶＳ ソニーのような争いの構図が増えてきているようだ
通信放送業界ではトップがアメリカのＡＴ＆Ｔ売り上げ１２５２億ドル、２位が日本のＮＴＴ売り上げ９２５億ドルだが、その他ドイツテレコムや英ボーダフォン
米タイムワーナーなど強敵がひしめいており、今後合従連衡を繰り返しながら二強に集約されてくるかもしれない
●通信放送事業者の２００６年売り上げランキング（総務省調べ）
１位、アメリカ・ＡＴ＆Ｔ １２５２億１０００万ドル
２位、日本・ＮＴＴ ９２５億２０００万ドル
３位、ドイツ・ドイツテレコム ７７６億７０００万ドル
４位、イギリス・ボーダフォン ５７８億ドル
５位、アメリカ・タイムワーナー ４４２億２０００万ドル
６位、イギリス・ＢＴグループ ３７５億８０００万ドル
７位、アメリカ・ウオルト・ディズニー ３４２億９０００万ドル
８位、日本・ＫＤＤＩ ２８６億８０００万ドル
９位、日本・ソフトバンク ２１８億８０００万ドル
１０位、日本・フジテレビ ５０億１０００万ドル
１１位、日本・日本テレビ ２９億５０００万ドル
１２位、日本・ＴＢＳ ２７億４０００万ドル
１３位、日本・テレビ朝日 ２１億６０００万ドル
１４位、日本・ジュピターテレコム １９億１０００万ドル
１５位、日本・テレビ東京 １０億７０００万ドル
日本のテレビ局は売り上げ面で見れば、世界の通信放送事業者の中ではまだまだ弱小だ 現在、総務省で情報通信法の法案が練られているようだが、この法案が
成立すれば、テレビキー局による地方テレビ局などの買収が進み、売り上げが増えてくるかもしれない 情報通信法が成立すれば地方テレビ局は１県に１局くらいになると
見られている 日本国内のテレビ業界も数年後には激変するだろうといわれている
世界的な通信放送業界の再編、集約が行われ、数グループへの集約から、最終的には二強グループによるシェア争いになるだろうといわれているようだ
いずれにしても、世界の通信放送業界は激動期を迎えているようだ
アメリカのラスベガスでＣＥＳコンシューマー・エレクトロニクス・ショーが開催中だが、ネット動画を見ることの出来るテレビが大人気になっているようだ
出店各社はそれぞれ、特徴あるネット接続可能なテレビを出品しており、大人気になっているようだ 各社の出品テレビをチェックしてみよう
●ＣＥＳコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ラスベガス）に出品のネット動画が見えるテレビ
・アップル 携帯音楽・動画プレーヤーのアイポッド（アメリカで２０００万台、一家に２台のケースも）と接続したアイポッド・テレビを出品
・パナソニック（松下） グーグルと提携、ユーチューブの投稿動画をパナソニックのテレビで見ることが出来る
・日本ビクター アップルのアイポッド専用取り付け口を設けた液晶テレビを発売、アイポッドの映像が自動で切り替わり、帰宅後すぐに外出先の続きが楽しめる
・ソニー アメリカ３大放送局の１つ、ＣＢＳと提携、ＣＢＳの人気ドラマやスポーツなどのコンテンツ配信が可能なテレビ
・シャープ 株価情報が見られる液晶テレビ
・韓国ＬＧ電子 レンタルＤＶＤ宅配のネットフリックス（会員７００万人）と提携、ネットフリックスに注文のあったビデオをネット経由で顧客のテレビに配信
出店各社は、それぞれ特徴あるテレビを出品しているようだが、従来のテレビの枠に収まらない新機能を持ったテレビが続々と発売されるようだ
ポイントは、ネットとの提携のようだが、今のところは２０００万台以上アイポッドを普及させているアップルがやや先行しているようだ
ネットとテレビの融合、通信と放送の融合の具体的な形が、少しづつ姿を現し始めたようだ 日本のテレビもこれから大きく変わっていくことが予想される
ＦＣＣアメリカ連邦通信委員会が、７年ぶりの大規模な電波入札を行う 欧米の電波は日本と違ってすべて入札制で行われており、莫大な金額が国庫に入ることになる
今回、入札が行われるのは２００９年にテレビ放送のデジタル化が完了するにに伴い、空き地になる７００メガヘルツ帯（１メガは１００万）
最低落札価格総額は１００億ドル（１兆１０００億円）になり、専門家の推定によると３００億ドルに達するかもしれないという
というのは入札制なので、高い札を入れた会社が権利を買うことになるので、予想以上の高い金額で入札する企業が出るかもしれないからだ
今回、応札が予想されるのは、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションなどの通信会社に加えて、新興のグーグル、アップル、インテルなどの応札もあるようだ
ＦＣＣアメリカ連邦通信委員会は、今回は落札電波の利用条件として、サービス利用者があらゆるソフトウェアやコンテンツをダウンロードできるとともに
使用端末も自由に選べる「オープン化」も義務付けた 現在のケータイは通信事業者が端末やサービス内容を制限しているが今回以降は制限が出来なくなる
そのため、今までの事業者優位のビジネスモデルは再検討を迫られることになりそうだ
アメリカはこういった形で通信の「オープン化」が進められているが、反対に「クローズ化」が徹底しているのが日本、いわば通信行政はブラックボックスに
なっており、政治家などの利権の温床になっているようだ 日本最後の最大の利権が電波と言われており、電波使用はなんと！無料、テレビ、ラジオ、ケータイなどの
電波は総務省の許認可になっているが、使用料はタダに近い このため、いわば仕入れが無くて販売だけ出来るテレビキー局などは儲け放題のウハウハ状態
日本一高給なのがテレビ局社員の給料ということになっている
ケータイも事情は同じで、ドコモ、ＡＵ、ソフトバンク・モバイルなど電波使用料は欧米に比べ、タダに近い金額で電波を使用できる このため、ユーザー数さえ
伸びれば、笑いが止まらないほど儲かるという構造になっている
一時、ソニーの出井元社長が、「日本の電波の使用を欧米並みに入札制にすれば、日本はすぐ財政再建できる」と発言したことがあるが、その後はメディアも報道せず
進展の無いまま、今日に至っている 日本の通信行政は世界的に見て、非常にイビツな形でブラックボックス化されており、そのため欧米通信企業が日本での展開が
困難な情勢になっている いわば非関税障壁の典型的なものが日本の通信行政だろう そのためケータイメーカーなども内弁慶型で日本では強いが海外では
勝負にならない弱小メーカーばかりになっているというのが現状だ 日本特殊論の典型的なものが日本の通信行政、及び通信業界だろう
世界的に通信の「オープン化」が進む中で、ブラックボックス行政を固守する日本の通信行政、通信業界は、世界から「置いてきぼり」にされる可能性も強いようだ
日本パッシング（日本叩き）ではなく、日本パシング（日本置いてきぼり）になる可能性が強いのが日本のブラックボックス化通信業界のようだ
日本テレビ放送網が、関東を中心に１０月中旬から土曜日の深夜に３０分間放送しているドラマ「ハリ系」をケータイ向けに編集しなおして
ドコモの端末に１１月から無料配信することになった
日本テレビはケータイをテコに視聴者を増やしたいという思惑、ドコモにしてみればＡＵに追い上げられユーザーが減っていることに危機感を抱き
なんとかユーザーを増やしたいという思惑、両社の思惑が一致して今回の無料配信開始となった
著作権は日本テレビとドコモが折半出資する有限責任事業組合「Ｄ・Ｎ・ドリームパートナーズ」が保有し、ドラマの出演者らの承諾も取り付けた
ドラマは日本テレビのケータイ向けサイトから放送の翌日からダウンロードできるようになっているが、コピーは出来ないという仕組になっている
日本テレビとしては、関東中心の視聴者を全国に広げ、ケータイサイトの注目度を上げて、広告収入などの拡大などを図りたいとしている
テレビキー局としては初の試みで配信するのはドコモの端末だけだが、果たしてうまくユーザーの興味を引いてダウンロードが増えるだろうか？
テレビキー局にしてもケータイキャリアにしてもユーザー数の拡大のため、サービス合戦に移行していくような情勢のようだ
この企画がうまくヒットすれば、ＡＵにしてもソフトバンクモバイルにしても、似たような企画を打ち出してくるだろう
テレビキー局にしても、ケータイキャリアにしても、ユーザー数の拡大に懸命といったところだろう
現在はデジタルテレビ放送のコピーなどは１回だけ出来るというコピーワンス規制がされているが、これがユーザーにはなはだしく不評、欧米でも見られない
厳しい規制だが、総務省もようやく重い腰を上げ、来春発売のデジタルテレビからは、コピーが１０回まで出来るというように変わることになった
コピーワンスという規制は、テレビ局などが著作権の保護などを主張し、制定されたものだが、規制のおかげでＤＶＤレコーダーの売り上げも鈍っている
来春以降から発売からのデジタルテレビは１０回までコピーできるようになるが、今まで発売したデジタルテレビは１回しかコピーが出来ない
デジタルテレビを買うなら、来春以降にしたほうがいいかもしれない
孫コピーやネット配信は不可というのは、来春以降も変わらない ２００３年末に地上デジタル放送が始まり、２００４年４月にコピーワンス規制が始まった
２０１１年には、現在のアナログ放送は終了し、デジタルテレビに置き換わる情勢だが、デジタルテレビの普及率は今年３月末時点で２８％弱にとどまっている
慌てて、デジタルテレビを買わなかったユーザーは賢かったといえるかもしれない メーカーによって差はあるがコピーワンス規制が解除できない機種もあるようだ
そうなると、１０回コピー可能にするには新たにテレビを買わないといけないかもしれない
ここまで来たら、慌ててデジタルテレビを買わずに、来春のコピー１０回可能テレビを買ったほうが賢いかもしれない
それにしても、ユーザーの意向を無視して、規制ばかり強めようとする行政の姿勢はどうにかならないものだろうか？規制ばかり強めるものだから販売不振、
メーカーの国際競争力の低下、国内経済低迷、、、、というようになっていると指摘する識者も多いようだ テレビ買い替えは来春以降にしたほうが良さそうです
中国のペットフードでアメリカの犬や猫が大量に死亡事件発生や、数々の中国製偽装食品、有毒食品などがアメリカや日本などで輸入禁止処分などになっているが
そういった中で中国の国営テレビの北京テレビが、北京市内でダンボールを６割混ぜた肉まんが売られていると放送、大反響をよんで海外にもニュースが流れたが
これが、実はヤラセ捏造番組だったことがわかり、さらに波紋を広げている
「ヤラセ捏造」というと日本のテレビ局の専売特許かと思っていたら、なんと固いはずの中国の国営放送の北京テレビまで「ヤラセ捏造」が蔓延しているようだ
中国の北京テレビは日本のＮＨＫと違い、受信料収入が無い、そこで視聴率がとれる番組を作り、広告収入を上げることが強く求められている
この「ヤラセ捏造」番組を作ったのは、臨時スタッフとして働き始めたばかりの男だが、実績を上げたいということと、１本８万円の報奨金が欲しかったからか？
禁断の「ヤラセ捏造」をやってしまった ことの発端は北京テレビにかかってきた１本の電話、その内容は「ダンボールで作った肉まんが北京市内で売られている」という
タレコミ電話、このタレコミに飛びついたのが入ったばかりの臨時スタッフ、「これを取り上げましょう」と６月の制作会議で自らが提案して了承を得た
ところが、北京市内の肉まん店を１０日ほどかけて調べ回ったが、どこにもダンボール肉まんが売られていない、「制作会議でＯＫをもらっているし困ったなあ」と
いうことで考え出したのが「ヤラセ捏造」、身分を労働者と偽って露店主に接触、露店主にダンボール肉まんを作ってもらい、そこを隠し撮り風に撮影した
その隠し撮り風の映像が７月８日に報道された おりしも中国製食品に対する不信感が高まっているおりから、海外メディアもこれに飛びつき、いっせいに報道した
ところが、このダンボール肉まん報道はヤラセではないか？と噛み付いたのが中国のネット新聞大手の「千龍網」、映像を仔細に分析、露天商なども調べ上げた末
ヤラセ報道だとウェブサイトで報道した これで中国の公安当局も動き出し、くだんの北京テレビのヤラセ臨時スタッフは取り調べられ、犯行を白状した
中国のメディア専門家の話によると、「中国のメディアは政府の宣伝機関という立場と市場原理の間で揺れており、まだまだ番組のチェック体制などが未整備なのが
ヤラセ捏造事件が起こった要因だろう」と分析している まだまだアメリカのような放送前の厳密なチェック体制というシステムが出来ていないようだ
日本でも「あるある捏造」が問題になったが、「あれは氷山の一角、もっともと巧妙なヤラセ番組、ヤラセ記事などが多数ある」というような専門家の意見もある
中国の今回、発覚した「ダンボール肉まん」ヤラセ報道は、いかにも原始的というか、初歩的なヤラセ捏造報道だったから、あっけなく、ばれてしまった
これから、中国も日本のテレビ局を見習って、もっと巧妙なヤラセ捏造をやるようになるだろう まだまだ中国のテレビ業界はヤラセ捏造では後進国のようだ
なんともはや、お粗末な中国の北京テレビの「ダンボール肉まん」ヤラセ捏造報道でした（それでも発覚するだけ、まだマシという陰の声も？）
テレビも以前のブラウン管テレビから、今はプラズマテレビ、液晶テレビに移っているが、この次は有機ＥＬテレビになりそうだ
有機ＥＬテレビというのは、ＬＥＤと似た構造でガラス基板にはさんだ有機化合物に電流を流して発光させて表示するという方式だ
いい点は厚みがわずか３ミリ程度と非常に薄く作ることが出来る点、このため「丸めるテレビ」や「折りたたみテレビ」なども技術的には可能になる
ただ課題は、現在ケータイや携帯音楽プレーヤーなど小さなディスプレイなどは現在でも実用化、商品化されているが、ディスプレイを大きくする技術が
中々の難題、現在は１１インチくらいまで大きくすることが可能になり、年内にソニーと東芝から１１インチの有機ＥＬテレビが出荷される見通しだ
有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッサンス）テレビの発光する原理は、照明器具の光源として急速に普及し始めているＬＥＤ発光ダイオードによく似ている
このため海外では、有機ＥＬのことを有機ＬＥＤと呼ぶ国もあるようです
薄いという特長に加え、コントラストが大きい、動きの速い動画の表示に優れているため、オンラインゲームや動画映像などがサクサクと綺麗に表示できるという
特長がある 現在のノートパソコンのディスプレイは液晶画面がほとんどだが、有機ＥＬ画面が採用、実用化されるようになれば、パソコンの使い方、利用方法など
またまた大きく変わってくるかもしれない 量産化すればコストも安くなるだろうが、新技術の有機ＥＬディスプレイのパソコンも近いうちに見られるかもしれない
●薄型テレビのディスプレイの種類と特長
１、プラズマテレビ 蛍光灯とよく似た原理で希ガスに電圧をかけ、発生した紫外線を蛍光体にあてる コントラストが大きい・大型化しやすい・動画表示に優れる
２、液晶テレビ 電圧で光の透過率を変えるカラーフィルターにバックライトを当てる 画面の大きさが多様
３、有機ＥＬテレビ ＬＥＤとよく似た原理でガラス基板にはさんだ有機化合物に電流を流して発光させて表示 厚さ３ミリの薄型・コントラストが大きい・動画表示に優れる
４、ＳＥＤ表面電界ディスプレイ 蛍光体に電子を衝突させて発光 ブラウン管に近い発光原理で高画質
５、リアプロジェクション（背面投射型） 画面の後ろから画像を投影 大画面なのに安価で出来る
非常に面白い技術を持つ有機ＥＬテレビですが、今後の課題は、コストと耐久力と大画面化でしょう メーカーの頑張りに大いに期待したいものです
日本教育技術学会が２００４年に全国の小学１年生から中学１年生まで、１万８０００人を対象に漢字を書く力を調べたところ、驚くほど低下していることがわかった
小学４年生で「付近」の正答率３２％、小学５年生で「支持」の正答率はわずかに７％、小学６年生で「沿線」の正答率は１６％というように目を覆うばかりの惨状のようだ
調査対象１万８０００人のうち、９０００人については、テレビの視聴時間と漢字の「書き取り能力」の相関関係を調べたが、その結果、１日に３時間以上テレビを見る児童は
３時間未満の児童に比べ、小学３年生までは、ほとんど差がないものの、小学４年生、小学５年生では格差が１６点も生じていることがわかった
●小学生の漢字の「書き取り能力」（日本教育技術学会調べ）
小学１年生 一つ（ひとつ） 正答率７１％ １日に３時間以上テレビを見る児童は４％
小学２年生 海外（かいがい） 正答率３７％ １日に３時間以上テレビを見る児童は６％
小学３年生 登校（とうこう） 正答率３３％ １日に３時間以上テレビを見る児童は２６％
小学４年生 関心（かんしん） 正答率２１％
小学５年生 記述（きじゅつ） 正答率１５％
小学６年生 客層（きゃくそう）正答率１６％
テレビの普及、テレビ視聴時間の増大などから、児童の漢字の「書き取り能力」が大幅に低下していることが、今回に調査でハッキリとした
とくに、テレビ視聴時間が１日に３時間以上の児童は、３時間未満の児童に比べ、小学３年生まではあまり差がつかないが、小学４年生から格差が拡大
小学４年生、小学５年生では１６点の大きい差がついてしまうことがわかった テレビ視聴は「書き取り能力」を低下させるという結果がハッキリと出た
評論家の大宅壮一が、昔テレビが登場したころ、テレビを見る人が増えると「一億総白痴」になるだろうと評論していたが、まさに予言は当たったということがいえる
とくに、今回の調査でテレビ視聴の児童に与える悪影響が数字の上からもハッキリしたわけだから、児童のテレビ視聴時間の制限など適切な政策をとるべきだろう
こういった漢字も書けない児童が大きくなって、労働者になるわけだから、考えてみたら恐ろしいことだ（もう、そうなっているのかも？）
昔、テレビ魔界論などという本も出ていたことがあるが、どこのマスコミも取り上げず、そのまま消え去ってしまったが、テレビ魔界論の予言は当たっていたようだ
クワバラ、クワバラ
テレビ局の社員の年収が高いのは周知の事実だが、いったいどのくらい貰っているのだろう？ちなみに「あるある捏造」で話題になった
関西テレビは平均年収が１５００万円、部長クラスは２０００万円、局長クラスは３０００万円といわれている
関西テレビはフジテレビ系だが日本一高いのが実はフジテレビで平均年収は１５７４万円（平均年齢３９．７歳）テレビによく出るアナウンサーなども
庶民のような顔をしながら、実は高給取りというのが実態だ 高給取りということで求職の学生も殺到するわけだが、この就職が超難関
フジテレビの場合は２００６年にアナウンサーや技術などの専門職を除いて３０人の求人、これに対し、学生の応募がなんと！１万４０００人
競争倍率が４６６倍にもなった 晴れてテレビ局社員になれれば高給でウハウハということになるわけだが、そこまで到達するのが至難の業のようだ
ＮＨＫ職員は政治家の子弟などが多いようだが、民間のテレビ局は広告スポンサーの大企業幹部の子弟が多いようだ
日本一高給取りといわれるテレビ局社員の年収をチェックしてみよう
●テレビ局社員の平均年収ランキング（２００６年有価証券報告書から計算）
１位、フジテレビ １５７４万円（平均年齢３９．７歳）社員数１３８４人 売り上げ５９３４億円 営業利益５８７億円
２位、ＴＢＳ １５６０万円（平均年齢４９．５歳）社員数１９０人 売り上げ３０６６億円 営業利益１６４億円
３位、日本テレビ １４３２万円（平均年齢３９．８歳）社員数１１１６人 売り上げ３４６６億円 営業利益２８５億円
４位、テレビ朝日 １３６５万円（平均年齢４１．３歳）社員数１１２８人 売り上げ２４９３億円 営業利益１７０億円
５位、テレビ東京 １２１９万円（平均年齢３８．５歳）社員数６６９人 売り上げ１１９７億円 営業利益７０億円
驚異的なのは社員数１９０人のＴＢＳが売り上げ３０６６億円を達成しているということ、平均年収もフジテレビに次ぐ２位の１５６０万になっている
よほど効率のいい仕事をしているのだろう これでは楽天に狙われるのも無理は無い 現在、楽天が株式２０％保有する予定と通告しているがどうなるか？
テレビ局の収益源はいわゆるコマーシャルだが、これにはドラマなどの間に入るタイムコマーシャルと番組の間に入るスポットコマーシャルの２種類ある
実はドラマなどのタイムコマーシャルは制作費などがかかり意外に儲からない 儲かるのはスポットコマーシャルのほうでこれは広告代理店の
手数料を差し引いてまるまる入る これがどうやらテレビ局のドル箱のようだ
スポットコマーシャルは１５秒で５万〜９万５０００円で各社によってかなり違うが、やはり一番高いのはフジテレビで８万５０００円〜９万５０００円だ
今のところ、ウハウハ状態のテレビ局社員だが、先行きはどうか？というとアメリカの例などを見ると、決して明るくは無いようだ
各界の有識者がランクした３５業種の将来性ではテレビ局は２５位とかなり低い 最下位は３５位新聞社となっている ちなみにトップは情報・通信になっている
ヤフーなどのインターネットテレビ進出などもあり、これから、我が世の春のテレビ業界もだんだんと右肩下がりになっていくだろうと予測されている
いずれにしても、マスコミ、テレビ、新聞業界はこれから激変していくことだろう
放送と通信、インターネットＴＶなどに関する技術革新の動きは非常に速いが、そういったニュースは専門サイトを見るのが速い
やや専門的な情報が多いが、ザっと見るだけで流れだけはわかるだろう 時々、チェックして最先端の知識を身につけよう
●放送と通信に関するニュースが流れているサイト
メディア・パブ オンライン・メディアのニュースサイト ほぼ毎日更新 http://zen.seesaa.net/
ブロードバンドウオッチ インプレスのブロードバンド関係のニュース配信サイト http://bb.watch.impress.co.jp/
日経コミュニケーション 日経雑誌のウェブ版 商用コンテンツの紹介など http://itpro.nikkeibp.co.jp/NCC/
テククランチ ジャパン アメリカのテククランチの日本版 アメリカのニュースが速い http://jp.techcrunch.com/
ＲＢＢ Ｔｏｄａｙ ブロードバンド関係のニュース配信 http://www.rbb.today.com/
ウェブページも全世界で８００億ページくらいあるようで、優良サイトを探し出すまでが大変というような時代になってしまったようだが
上記のサイトは、放送と通信に関しての、アメリカの最新情報、日本の最新情報などをゲットするには便利なニュースサイトだろう
フジテレビ系の関西テレビの「発掘！あるある大辞典２」のデータ捏造事件などで、なにかと賑やかなテレビ業界だが、総務省は
これを機会に放送法を改正して、番組編集に直接介入したいようだが、メディア業界はこれに反発、放送などの自由を守ろうと
従来から有るＢＰＯ「放送倫理・番組向上機構」に第三者機関を設け、調査権を与えることによってテレビ番組制作のチェックをしたいようだ
ＢＰＯは、放送による人権侵害などに対応するため、ＮＨＫや民放などが資金を拠出して作った自主管理機関で、テレビ放送などで
人権侵害されたと思う場合は、届け出ると専門の委員が調査をすることになっている
放送業界はこういう自主的な管理機関があるが新聞業界には業界としての自主管理機関は無い 記事に苦情があるときは個別に
新聞社に申し出る必要がある
「総務省がＮＨＫに放送命令をしたことは憲法違反にあたる」として大阪の市民団体が提訴したが、いかに放送法に規定があるとはいえ
政府が強制的に放送命令をするというのは、後進国ならイザ知らず、先進国ではありえないことで市民団体の提訴は当然のことといえよう
ＮＨＫの場合は、予算を通すのに国会の審議、可決が必要なわけで、制度上にも政府の影響を受けやすい体質といえよう
民放の場合は、電波割り当て権を総務省が握っていることから実質上、総務省の監督下にあるといえよう これはテレビやラジオに限らず
ケータイキャリアのドコモやＡＵやソフトバンク・モバイルも総務省から電波を割り当てしてもらって営業しているわけだから
総務省の監督下にある
欧米の場合は、この電波の割り当てが競争入札制になっておりテレビ局やラジオ局やケータイキャリアは使用電波帯域を入札で落札し
莫大な金額の電波使用料を国に支払っている
日本も電波使用を欧米のように競争入札制にすれば、すぐ国家財政が再建できるのではないか？といわれるほどの莫大な金額だ
いってみれば、日本のテレビ局やラジオ局やケータイキャリアなどは公共の電波をタダで使っているわけで、仕入れがタダなので
基本的に儲かる構造になっている テレビ局の社員の平均年収が１０００万円以上で、日本一高給なのも当然といえば当然の話だ
テレビキー局の親会社は新聞社になっており、政府や総務省はテレビキー局の電波割り当て権を使って、直接的にテレビ局、間接的に新聞社も
コントロールすることが可能という、うまい仕組みになっているようだ
中央のテレビキー局は大手新聞やの子会社という位置づけだが、系列の地方テレビ局は大手新聞社や地元新聞社や地元財界や県庁や
市役所や政治家などが大株主になっていることが多い 地方手テレビ局の取締役に県知事や市長がなっているというところもあるようだ
以前は、テレビキー局が地方テレビ局の保有に一定の制限があったが、制限が緩められたので、今後はテレビキー局による地方テレビ局の
買収ということも、ドンドン起こってくることだろう
地方テレビ局の財政もキー局から回ってくる大手広告スポンサーからの広告収入、県や市などの広告などで成り立っているので
大手広告代理店や都道府県などの意向に弱いという体質になっているようだ 都道府県などからの広告は一種の補助金ともいえよう
地方テレビ局の取締役を見ると、テレビキー局出身者、地元新聞社出身者、政治家、地元財界人、県知事、市長などの名前が多いようだ
日本最大の利権といわれるこの電波利権には多くの政治家、財界人などが群がっているようだ
地元新聞社も最高裁の裁判員制度の広報セミナーなどで、全国の地方新聞社がセミナー会場に派遣社員や有料の市民団体や関係者などを
動員したことがばれて問題になったが、これなどは電通などの大手広告代理店からの仕事で地元新聞社にとっては、支払いのかたい広告
また大型の案件だったようで、大手広告代理店にいい顔をしたいために、過剰の演出、ヤラセをやったものだろう
日本のメディア業界は、政府、総務省、政治家、大手新聞社、大手広告代理店、地元新聞社、地方テレビ局、、、などが
渾然一体となった特殊な形態をしており、諸外国のメディア事情とは大きく違う特殊な態様になっているようだ
諸外国から日本特殊論が叫ばれているが、その日本特殊論の元凶が日本のメディアの特殊な態様にあるようだ
いわば、日本のメディア業界は日本のブラックボックスともいえるだろう オープンになるのはいつの日やら・・・・・・・・・。
フジテレビ系の関西テレビの情報番組「発掘！あるある大辞典２」で納豆ダイエットでデータ捏造などが発覚したが
番組ぜんぶを調べてみると、出るわ、出るわ、その他の番組でも次々に不正が発覚している
捏造の疑惑が浮上しているのは「みそ汁ダイエット」や「レタス快眠」など多数に上っている アメリカの学者のコメントを
勝手に改ざんしたり、いかにも効果があるかのようなコメントをテロップで流すなど極めて悪質なことをやっているようだ
「発掘！あるある大辞典２」は、関西テレビの社員は１〜２名いるだけで、その他のスタッフ数十人はすべて下請けの製作会社から来ている
下請けの制作会社の社員がアメリカに行ったり、インターネットを使って情報を収集したりして、番組を作り、関西テレビの社員が
チェックするという仕組みだが、このチェック機能が働いてなかった 中にはディレクターのいうコメントをそのままテロップで
流したりしていたようだ アメリカ人の学者の話も適当に都合の言いように改ざんして放送したりしていたようで、アメリカ人の
学者から「そんなことは言っていない」との抗議のメールも多数来ているようだ
この「発掘！あるある大辞典２」は花王が１社スポンサーになっており、番組の内容を見ると、なんだか花王製品のヨイショ、あるいは
花王製品がよく売れるような宣伝というような内容になっているようだ
テレビ業界ではこういう内容を、インフォメーションとコマーシャルが合体したという意味で「インフォマーシャル」というようだ
つまり、インフォメーションのように見せかけた、実は内容はコマーシャルだった、つまり番組全体が花王のコマーシャルだったのではないか？
との疑惑が浮上している 花王が２００７年１月２２日に「発掘！あるある大辞典２」のスポンサーを降りたが、この番組は
花王の単独スポンサーで取り扱い広告代理店は電通、番組放送前に電通と関西テレビの打ち合わせが行なわれるが、番組の内容を
仔細に見ると、番組の内容にピッタリの花王製品のコマーシャルが流されているようだ
例えば、２００６年８月２７日放送の「メタボリックシンドロームの恐怖！内臓脂肪は簡単に落とせる」という番組では
花王の番組内容にピッタリの製品、「ヘルシア緑茶」と「健康エコナ」のコマーシャルが流されている
しかも番組によく登場する有識者という人物はなんと！花王の顧問で「ヘルシア緑茶」が厚生省認可の「トクホ」を取得するのに
臨床試験のデータを提供した大学教授ということまで発覚した
この大学教授はテレビではコメンテーターという肩書きでなんと１２回も「発掘！あるある大辞典２」に登場しており、有識者というより
本当は「花王お抱えの御用学者」だったようだ
その他のコメンテーターの正体も調べてみると、大学教授や病院の副院長などという肩書きで登場しているが、すべて花王と深い
関わりを持っていた人物だった 何のことは無い、すべてが「ヤラセ」すべてが「捏造」すべてが「コマーシャル」だったということが
ばれてしまった 花王は公式には「番組の内容には関与していません」との立場を取っているが、裏では顧問やら医者に研究委託やらで
大いなるメリットを与えていたようだ
「複数スポンサーの場合はこういうことは起こりにくいが単独スポンサーの場合は、こういうことも起こりやすい」というのが業界通の言葉だ
言ってみれば、「発掘！あるある大辞典２」は「情報番組に見せかけた、すべて花王のコマーシャル番組だった」というわけだ
「発掘！あるある大辞典２」は運悪く、カラクリがばれてしまったが、実際には同じような番組がテレビ業界を席捲しているようだ
ある人気テレビ番組に取り上げられると、その製品がスーパーなどの店頭で売り切れという現象も起こっているが、これなども
テレビ番組制作者と、その製品の提供会社が綿密に打ち合わせの上にやっているというケースも多いようだ
どこの番組でも登場するのが有識者という連中、医学博士や研究者や専門家や評論家などという肩書きで、したり顔で話すものだから
視聴者もコロリと騙されてしまう そういうカラクリが横行しているのが現代社会のようだ
これはテレビ番組だけではない、先日も政府のタウンミーティングの「ヤラセ」、裁判員制度のセミナーなどの新聞社の「動員」など
ばれてしまったが、これなども典型的な「ヤラセ」「サクラ」などだろう
平日の昼間に開かれるタウンミーティングやセミナーに普通の人が行けるわけが無い、よほどの暇人などを駆り集めないと開催できないだろう
その他、役所の審議会、これなども究極の「ヤラセ」で、いかにも有識者というような大学教授などを集めるわけだが、よく考えてみると
審議委員を任命するのは役所のほうなので、役所の方針に賛成する人物を審議委員に任命すればいいだけの話で反対しそうな人物は
任命しないというだけの話だ 審議委員には多額の日当が払われるわけだから、体のいい買収と同じだ
ただ、「審議会の審議を尊重して事業を遂行しました」という形にしたいのが役所の思惑だろう そうしておけば、イザというときに
審議会が「弾除け」になる 薬害エイズ問題でも「審議会」が弾除けの役割を十分に果たした こういうカラクリになっている
そうしておけば、役所も「イザというときに傷つかない、責任回避が出来る」といううまい構造になっているようだ
民間も役所も同じだが、そういう、うまいカラクリ、うまいヤラセ、うまい審議会、うまい委員会、、、うまいコメンテーターなどなど
複雑なカラクリが横行しているようだ
有識者、コメンテーターなどが、したり顔で「あーだ、こーだ」ということが多いが、その裏を読んでいないとトンデモナイことになる
ことが多い 何事も「鵜呑み」にするのは危険な時代のようだ それにしても頭のいい連中は、人を騙すのがうまいようで・・・・・・
フジテレビ系列で１月７日に放送された「発掘！あるある大辞典」の「納豆ダイエット」の内容がほとんど捏造ということが発覚した
この番組の放送で全国のスーパーなどで納豆が売り切れという社会現象まで起こっており、テレビ局のモラルが問われそうな事件だ
この番組は「食べてやせる！！！食材Ｘの新事実」というタイトルでアメリカの大学教授などから取材したというフレコミだったが
実際にはその教授に会っていなかった 実際の制作はフジテレビ系の関西テレビが下請けのテレビ番組制作会社に製作を依頼
それをフジネットワークに乗せて配信するという仕組みになっており、下請け制作の番組の内容を関西テレビがチェックしていなかった
「あるある大辞典」は９つの制作会社で制作しており、今回はその中に１社ないし複数社で制作したものと見られている
テレビ局が番組制作を番組制作会社に丸投げ、ノーチェック状態だったのが、捏造を生む背景になったものと見られている
健康番組は制作費が安くすむ割合に視聴率が取れるとして、各テレビ会社は健康番組を増やしている 衝撃的な内容でないと
視聴率がとれず、今回は関西テレビの下請けの番組制作会社が、無謀な捏造にまで突っ走ったようだ
業界筋の話によると、「これは氷山の一角で、実際には１００のことを１２０にしても大丈夫だが、今回は１００のことを２００にしたから
問題になった」とコメントしている
テレビ番組もマユにツバをつけながら、見なければならない時代のようだ
●過去のテレビ番組のヤラセと捏造
１９８５年 テレビ朝日が「アフターヌーンショー」で女子中学生のリンチシーンを演出した
１９９２年 ＮＨＫスペシャルで番組スタッフが高山病を演技した
１９９９年 フジテレビが、「愛する２人、別れる２人」で関係ない別人に体験談を語らせる
１９９９年 テレビ大阪が、暴走族に暴走をヤラセた
２００２年 テレビ朝日が暴走族に路上で暴走をヤラセた
２００３年 日本テレビが、報道番組でエビ漁の映像に魚屋で買ったエビを放映する
２００５年 テレビ東京が、花粉症のデータを捏造して放送した
２００５年 フジテレビの「めざましテレビ」で番組関係者の知人の虚偽の失恋体験談を語らせて放送した
２００５年 日本テレビの報道番組で架空の名簿売買を報道した
２００７年 フジテレビの「あるある大辞典」の「納豆ダイエット」で取材していないアメリカの大学教授の放送をした
しかし、よくやるものだと感心した 魚屋で買ってきたエビを報道番組のエビ漁で映し出したのは、あきれるというか、噴出してしまった
番組関係者が、大衆の１人のような顔をして出演していることが多いようだ 最近はテレビカメラを向けると逃げ出す人が多く
ニュースなどのコメントを避ける人が多くなっているので、やむを得ず番組スタッフが路上を歩いてる大衆の１人のような顔をして
コメントしているのだろう テレビ番組のスタッフは演技力も必要な時代のようだ
デルが新聞広告で１０万円ほどの地上波デジタルテレビ放送が受信できるノートパソコンを売り出していたのでネットで買った
ネット注文は最初だとちょっと戸惑うかもしれない 追加の注文のほうに重点を置いているみたいで、けっこうややこしかった
クレジット決済で商品は７日ほどで来た 梱包はさすがに厳重にしていた 機種はＩＮＳＰＩＲＯＮ １５０１という機種だ
ついでにオールインワンのプリンターも４０００円ほどだったので買った プリンターはＵＳＢ接続で問題なく使えた（ＵＳＢケーブルは別売り）
地上波デジタルＴＶは、ＳＫＮＥＴのＭｏｎｓｔｅｒＴＶでカードスロットにカードを差込み、アンテナにする方式だ
以前に買ったＮＥＣのＬＡＶＩＥのアナログＴＶ放送受信のノートパソコンは、フロッピーディスクのディスクごと、ＴＶ受信器具を
交換するタイプ（フロッピディスクとＴＶ受信は同時に使えない）だったが、今回のデルのＴＶモデルはカードを差し込むという簡単さだ
画質は、やはり地上波デジタル放送のほうがクリアなようだ 画面の大きさはマイクロソフトのメディアプレーヤーくらいの大きさだ
ＭｏｎｓｔｅｒＴＶ受信のために附属のＣＤからソフトをインストールする必要があるが、これがなんと！機種によって必要ファイルが
足りないみたいで、ＳＫＮＥＴのサイトから必要ファイルをダウンロードしなければならないというお粗末さ、
世界一のパソコンメーカーにしてはお粗末な話だ
ＳＫＮＥＴのサイトから必要ファイルをダウンロードして、やっと地上波デジタルＴＶ放送が受信できるようになった
一応、７局くらいのテレビ放送が受信できるようになった テレビ局によって受信感度は若干違うみたいで、局によっては画面が
カクカクとなる場合がある 木造家屋の中では無理なく受信できるようだ ただ置く場所によって受信感度はかなり違うみたいだ
ＴＶドラマなどでは、役者の言葉などが画面の下部に文字で表されるのは便利な点だ
いい番組は録画したいが、以前のアナログＴＶ放送でテレビドラマを録画したが２時間ドラマだとけっこう大きなファイルになり
ハードディスクがすぐいっぱいになる 録画する場合はＤＶＤなどに録画したほうがいいみたいだ
ＯＳはウインドウズＸＰＨｏｍｅだが、これがなんと、手持ちの無線カードのエアーエッジに対応していない これは計算外だった
無線受信は無線ＬＡＮを使わねばならないようだ
オープン画面でシマンテックのＧＨＯＳＴのインストールをすすめる画面が出るのは鬱陶しい バックアップ、復元はウインドウズで
できるはずで、あらためてシマンテックでやる必要は無い あらたにバックアップをやると、それだけハードディスクを消耗してしまう
最初に、あれこれいじってインストール時間があまりに長いので途中で電源を落としたせいか？なにかヘンな警告画面がいつも出るのも
鬱陶しい とりあえずウインドウズのアップデートをやったが光ファイバー回線で１５分ほどかかった
マイクロソフトは何をしているのか？えらく時間がかかりすぎるようだ ヘンな警告画面が消えるかと思ったが消えていない
アップデートは最初、なにもファイルが無いときにやって、後はパソコンが不調になったらやる程度で好調なときにはしないという方針だ
ものの本によると、いつもアップデートしたほうがいいとかいう本もあるが、好調なときはやる必要は無いだろう
デルのノートパソコンでの地上波デジタルＴＶ放送受信は、まずまずみたいだ オールインワンで面倒くさくなくていい
出先でもテレビが見えるのが便利な点だろう 液晶ディスプレイがどのくらい持つか？３年か？４年か？それが問題だな
テレビも地上デジタル放送が全国４７都道府県で始まって、デジタル化の動きが急ピッチで進んでいる アナログ放送は２０１１年に終了
パソコンでテレビやＤＶＤを見るのも普通になってきたが、こうなってくるとテレビとパソコンの差はなくなってしまう
テレビとパソコンの融合、放送と通信の融合というのが時代の流れだが、１０年後の生活はいったいどうなるのだろうか？
今あるデータを元に予測してみよう
●１０年後の日本人の生活予測
１、ケータイの機能が進化、買い物はケータイで決済、パソコンへのアクセスも普通になり、外出はケータイだけ
２、テレビとパソコンが一体化、予約録画した番組だけをＣＭ抜きで好きな時間に見るのが普通に
３、ブラウザはシンプルで高速に、データはデータベースサービス会社のサーバーに保管、必要なときに取り出すだけに
４、地方テレビ局は消滅、コンテンツ制作能力のあるキー局と、検索エンジン会社や通信会社やネット企業などが番組配信
５、少子高齢化が一段と進み、幼稚園や小学校が閉鎖が相次ぎ、高齢者の福祉施設などに転換
６、総合大学の倒産が相次ぎ、代って企業の即戦力になる専門学校、大学院大学などが増える
７、慢性的人手不足が続き、企業は子育て支援を充実させ、子育て支援の充実した会社に優秀な女性が集まる
８、地方自治体の倒産が相次ぎ、子育て支援の充実などサービスをよくした自治体には人が集まるが、サービスの悪い自治体は過疎になる
９、東京から、名古屋、大阪、瀬戸内、福岡の太平洋・瀬戸内海ベルト地帯に企業や人が集まり、寒い地方は過疎が進む
１０、企業は大企業と個人企業に二極分化、中堅企業が少なくなる 在宅勤務、ＳＯＨＯ企業などが増える
１１、新聞は全国紙が数紙残り、宅配は共同宅配所が行なう ニュースはネットからゲットが普通のライフスタイルになる
１２、外国人労働者が急増、３Ｋ職場を中心に外国人が活躍するようになる
１３、４人に１人が６５歳以上という超高齢化社会になり、老人向けサービスが増える 老人は移動が少ないため旅館・ホテルの閉鎖が相次ぐ
１４、地球環境的に見ると、温暖化が進み、日本の平均気温も１度程度上がり、亜熱帯化が進み、猛暑、スコールなどが多発する
１５、貧富の差が拡大し、富める者はより豊かに、貧しい者はより貧しくという階層の二極化がよりハッキリする
基本的なことでは、日本の平均気温の上昇で夏は猛暑、水害などが頻発、異常気象が多発ということがあるだろう
それに加えて日本は少子高齢化が猛烈な勢いで進み、１０年後には４人に１人が６５歳以上という超高齢社会になる
一方、子供は減り、３０代、４０代で死亡するという若者も増えるだろう より一層、高齢化社会になるということだろう
そういうことを踏まえて、社会も効率的な社会を目指さざるを得なくなる 社会資本の充実した東海道ベルト地帯、瀬戸内海ベルト地帯に
人口が集中してくることが予想される 高齢者が増えると寒さに弱くなり、暖かい地方への移動が自然と進むだろう
よって、寒い地方はより過疎地帯になることが容易に想像できる
老人の移動範囲は若者より小さいことから、旅館やホテルなどの需要も高齢者の急増などとともに淘汰が進むだろう
東海道ベルト地帯と瀬戸内海ベルト地帯の温暖な都市で、あまり動き回らなくても生活できるような高齢者コミュニティが出来上がるだろう
高齢者が増えるとともに犯罪はトータルでは減っていくだろう 異様な犯罪、異常な犯罪が増えるにしても犯罪件数そのもは減っていく
生活の中心にネットが居座り、ほとんどのことがネットで出来るようになる 必然的に地方自治体の役目も縮小される 人員整理は必然だろう
コンパクトで機能的な日本、コンパクトで効率的な社会といった方向に進んでいくということが予測できる
言ってみれば、ネット中心の効率的な社会、効率的な企業、効率的な自治体になっていくことが予想される
ソフトバンクのボーダフォン買収でケータイに参入から通信業界はいよいよＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３強の時代に入った
通信業界ではまだまだＮＴＴが巨人で売り上げは９月中間決算で５兆２４９２億円とＫＤＤＩ，ソフトバンクの３倍以上を誇っている
ＮＴＴはドコモの売り上げだけで２兆３８３４億円とＫＤＤＩ、ソフトバンクの売り上げを上回っている
これからは、３強の総合力での勝負になるだろう
ＫＤＤＩはケータイのＡＵが好調なのが強み、ソフトバンクはなんといってもヤフージャパンを握っているのが強みだろう
ＮＴＴは売り上げはほぼ横ばいだが、純利益は前年同期比▼１１．９％と落ちてきている
通信業界はこのＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの激しいシェア争いが各分野でしばらく続くようだ
●通信会社の９月中間決算
ＮＴＴ 売り上げ ５兆２４９２億円（前年同期比△０．３％増） 純利益 ２９１５億円（前年同期比▼１１．９％減）
・ＮＴＴドコモ 売り上げ ２兆３８３３億円（前年同期比△０．４％増） 純利益 ３０９８億円（前年同期比▼１９．５％減）
・ＮＴＴ東 売り上げ １兆１３１億円（前年同期比▼３．５％減） 純利益 ３５４億円（前年同期比△４．２％増）
・ＮＴＴ西 売り上げ ９５９８億円（前年同期比三角。５％減） 純利益 １２６億円（前年同期比▼３４．１％減）
・ＮＴＴコミュケーションズ 売り上げ ５４７４億円（前年同期比▼０．１％減） 純利益 １７９億円（前年同期比△６３０％増）
・ＮＴＴデータ 売り上げ ４５３４億円（前年同期比△１６％増） 純利益 ３７４億円（前年同期比△２２０％増）金融機関向けが好調
ＫＤＤＩ 売り上げ１兆６０４８億円（前年同期比△９．３％増） 純利益１３６０億円（前年同期比△３４．１％増）ＡＵが好調
ソフトバンク 売り上げ１兆１２０１億円（前年同期比△２１０％増） 純利益１４４億円（黒字転換）ソフトバンクモバイルで攻勢に
ＮＴＴはドコモと東、西が減益、コミュケーションの純利益１７９億円は不動産売却益なので全体に伸び悩み、減益機長のようだ
ＫＤＤＩは売り上げ、純利益ともに好調で伸び盛りという格好のようだ ソフトバンクは黒字転換で上位２社の追撃体制が整ったというところ
世界的に見て、日本の通信費は異常に高いので、ソフトバンクがＡＤＳＬで見せたような激安攻勢で通信価格を下げて欲しいものだ
３社の寡占体制でケータイ通信料金などは高値安定のようだが、総務省もドンドン新規参入を認めて競争の適正化を図るべきだろう
通信業界の競争激化で通信費が安くなれば、国民には朗報だろう
２００６．０９．１７最後の護送船団のＴＶキー局の社員の年収は異常に高い、日本のトップクラス
２００６．０８．２２世界のメディアグループ、トップはタイムワーナー、２位ディズニー、３位ニューズ
２００６．０７．２０放送と通信の融合へ向けて、カタツムリみたいなスピードの日本の改革の動き
２００６．０５．１８自動販売機に無線ＬＡＮ搭載、動画やＨＴＭＬ可能、ＰＳＰやニンテンドウも可
２００６．０４．０６ＫＤＤＩが東京電力系の光ファイバー通信部門を買収、シェア４位に
２００６．０３．０８ワンセグ放送が４月から放送開始、ケータイでも地上波デジタルテレビが見える
２００６．０１．２２「通信と放送の融合」を目指して、竹中総務相の私的懇談会が動き出す
２００６．０１．０９ＫＤＤＩが、イギリスのインマルサットと提携、格安衛星通信サービス開始
２００５．１２．０４タイムワーナーのＡＯＬ部門の獲得でヤフーが脱落、マイクロソフトとグーグルの競争に
２００５．１０．２７マンション共用部分サーバーにテレビ番組蓄積、入居者サービスは違法
２００５．１０．１４ワーナーブラザーズが、ＮＴＴや東宝と提携してデジタルシネマの実験開始
２００５．０９．２９アメリカの通信大手のベライゾンが、光ファイバーで激安放送を開始
２００５．０８．０３アメリカのＴＶのＡＢＣとニュース専門のＣＮＮがヤフーアメリカで無料配信
２００５．０７．０３世界のラジオ・テレビの歴史