経済

　舛添要一厚生労働相は１９日午前の記者会見で、自民、公明両党が同日午後にまとめる追加雇用対策の財政規模について「政府として財源付けするなら、１兆５０００億円規模の雇用対策を打ち出したい」と述べた。１．５兆円は一般会計と雇用保険の特別会計から拠出、０９年度の補正予算で対応する見通しだ。

　与党の追加対策は、失業手当が切れた長期失業者らに対し、職業訓練に取り組むことを前提として月額１０万円程度の生活費を給付することが柱。政府・与党は、そのための基金（３年間）を創設し、財源を捻出（ねんしゅつ）する方針だ。

　舛添氏はこの生活費給付について「モラルハザードを起こさない配慮も必要で、何でもかんでも給付というより、貸与してしっかり（訓練を）やった方は返還免除という形が一番いいと思う」と述べ、貸し付けが望ましいとの考えを示した。

　さらに、自身が大学生時代、成績優秀者を対象とした授業料免除を受ける努力をしたことにも触れ、「ニンジンは馬の鼻先に付けるから『よく走れ』となる。最初から食べさせたら走らないような気がする」とも述べた。【堀井恵里子】