北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　北朝鮮を脱出してきた日本人妻が、血縁関係のない中国人を親族と偽って不法入国させたとして、入管難民法違反ほう助の疑いで警察に逮捕された。

　警察は、日本人妻が入国の際に同行した中国人女性を長女と偽り、めいに成り済ました他の中国人の受け入れも手伝ったと見ている。

　政府は日本人脱北者の家族について、日本国籍を持つ人に準じて保護している。身元を証明する物がなくても聞き取りで矛盾や疑問がなければ原則、入国を認めてきた。

　今回の事件はそうした政府の対応を悪用したものだ。

　脱北者の家族と偽っての不法入国の恐れについては、以前から一部関係者の間で指摘されていた。それが現実になった。残念でならない。

　政府は再発防止に向け、まずはＤＮＡ鑑定による入国前の身元確認など審査に知恵を絞るべきだろう。

　この日本人妻は一九六一年、北朝鮮への帰還事業で在日朝鮮人の夫、一歳の長女と北朝鮮へ渡った。

　現地で五人の子供をもうけたが、生活は苦しく、夫も長女も死亡。二〇〇一年に中国人ブローカーの誘いで脱北し、中朝国境近くの中国人夫婦宅に数カ月間かくまわれた。

　その際、この夫婦から身内と偽って日本への入国を手伝うよう持ちかけられ、承諾したという。

　日本人妻は調べに対し「不正を知っていたが、恩義を感じて言われるままにやった」と供述している。

　中国公安当局に知られ、送還されればどうなるのだろうか。不安で眠れない日もあったのではないか。

　中国人夫婦は、そうした日本人妻の弱みにつけこんだ形だ。

　帰還事業は五九年から八四年まで行われ、九万三千人以上の在日朝鮮人や日本人妻が北朝鮮へ渡った。

　食糧難などで脱北して日本に戻ってくる人たちがここ数年、増えている。政府は公表していないが、支援団体によると、百五十人から百八十人に上り、まだまだ増えるという。対策を急がなければなるまい。

　何より身元の確認だ。脱北者の身元証明につながる資料を北朝鮮から取り寄せるのが難しい以上、今回のように事前に口裏を合わせられれば見破るのは困難だ。

　ＤＮＡ鑑定も万全ではないが、試みる価値はあるのではないか。

　二〇〇六年に「北朝鮮人権法」が自民、民主、公明党の賛成多数で成立した。政府に日本人拉致問題の解決を促しつつ、脱北者の保護と支援に施策を講ずるよう求めている。

　しかし、いずれも民間団体任せになっているのが実情だ。政府はこれを機に入国から帰国後の生活支援を含め総合的な対応を考えてほしい。