脱北者支援民団センター（東京）などによると、外務省は脱北者受け入れの際、帰還事業で出国する際に記録した名簿をもとに本人かどうかを確認する。家族については家族構成や北朝鮮での生活実態を本人と家族に面談などで確認し、矛盾がなければ渡航証明書を発給して、入国が認められる。府警は、逮捕状が出ている中国人男女は、斉藤容疑者と口裏を合わせて入国したとみている。
外務省は朝日新聞の取材に対し、「脱北者を受け入れる際には、本人確認を行うが、確認方法については、事柄の性質上、詳細は差し控える」とコメントした。（板橋洋佳）