郵政民営化前の「簡保」で100万件規模の未払い案件が発覚＝PJニュース調査で明らかに

【PJ　2009年03月19日】− 日本政府・日本郵政公社が郵政民営化前の郵便局で販売していた「簡易生命保険（簡保）」で、100万件規模に上る多数の未払い案件が存在することがこのほど、PJニュースの調査で明らかになった。郵政民営化については昨今「かんぽの宿」の売却問題などが急浮上し、あらためてその意義が問われている。今回の簡保の未払い問題も今後、解散・総選挙をにらんだ国会で、与野党攻防の新たな争点になりそうだ。

　PJニュースが入手した内部文書は、郵政民営化前の簡保業務を現在委託されている日本郵政グループの生命保険会社「かんぽ生命保険」の幹部が08年10月に制作した、保険金未払い件数の洗い出し作業の工程表と関連資料。加入者データのデータベース作りから始まり、最終的な支払いスケジュールに至る詳細な計画が示されている。

　文書によれば、簡保の契約件数は概算で1250万件。この中で、計画の立案段階での問題がある契約が「80万件」と見積もられている。関係者によると、この数値は計画立案以前のサンプル調査などから得られた「推計値」で、実際には確認が取れない契約や「過払い」などの案件も含め、問題がある契約の総数は100万件規模以上に膨らむことも考えられるという。

　簡保は戦前の逓信省で創設され、郵政民営化直前の2007年9月まで、郵便局の窓口や郵便局の外交員が販売していた簡易生命保険法に基づく生命保険。民営化により同法が廃止になり、現在は新規契約は無い。民営化後の簡保契約に関する権利と義務は「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に承継された。だが、簡保の保険金などの支払いや保険料の収納などは、郵政民営化で2007年10月1日に設立された「かんぽ生命保険」に委託されている。

　関係者によると、これまでに結ばれた保険契約は、すべて書面上での個別の契約だったため、契約の全体像を知るデータベースは存在しなかったと言う。このため、未払い契約を見つけ出すには、まず契約全体を入力したデータベースを作るところから作業を始めざるを得なかった。

　この文書では、「かんぽ生命保険」が新橋・さいたま・横浜の3カ所に契約の点検作業の拠点を設け、契約者の安否や支払規定との照合作業を行うとしており、08年11月以降、同社の職員や派遣スタッフなど総勢700人を超える態勢で点検作業を続けてることになっている。入手した工程表などによれば、現時点で未払い案件の概算がまとまっているはずである。だが、作業には「年金問題」にも重なるところがあり、検証作業が難航しているとの見方もある。

　簡保業務を委託されている「かんぽ生命保険」はこれまで、マスコミに対して今年4月末には作業の中間報告を行うと発表している。だが、その内容については箝口令（かんこうれい）が敷かれており、われわれ市民は今のところ、この問題を大きく扱う新聞やテレビの報道には接していない。

　しかし、簡保は地方の高齢者を中心に加入者が多いとの指摘があり、保険金の請求権は時効により消滅することがあることにも留意すべきだ。一刻も早い、全容の公表と支払いに向けた対応が待たれており、発表の先送りは犯罪的ですらある。

　今後、国会の場でも対応を急ぎ協議すべき問題であるが、与野党の国会審議の現状を見ると、政争の具として利用された揚げ句、責任の所在も明らかにならないまま問題の解決が先送りされるのではないかと不安を覚える。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　成越 秀峰【 神奈川県 】
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昨年10月時点では「問題契約」は80万件と見込んでいたことを示す