企業・団体献金の全面禁止に触れた民主党の小沢一郎代表の発言が18日、政府・与党内に波紋を広げた。自民党の大島理森国会対策委員長は記者団に「それぞれの法人としての意思があるし、かなりオープンにした制度になっている」と述べ、全面禁止への反対を主張した。

　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「現行法のままでいいとは思っていない。企業・団体献金はまだまだ規制すべきところはある」と前向きな考えを表明。一方、同党幹部は「小沢氏の話は信用できない。まず自分が実行してからモノを言ってほしい」と語った。

　自民、公明両党は幹部協議で、当面は逮捕された小沢氏の秘書に関する捜査当局の判断を見守る方針で一致した。(18日　23:01)