政府は19日、経済界や消費者団体の代表者らと関係閣僚が、少子高齢化対策や消費者問題、環境問題などについて検討する「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」を新設すると発表した。24日に初会合を開く。

　河村建夫官房長官のほか、日本経団連や日本消費者協会の代表者が出席し、月1―2回のペースで開催。テーマごとに分科会も設け、総合的な行動計画をまとめた「安全・安心で持続可能な未来への協働戦略」を来春までに策定する。(12:01)