朝日新聞に厳重抗議−東京歯科保険医協会

　東京歯科保険医協会の中川勝洋会長は3月17日に開いたメディア懇談会で、2月27日付の朝日新聞朝刊の歯科医療費に関する記事について、「われわれとしては承服しかねる」「朝日がこんなことを書くとは信じられない」などと述べ、朝日新聞側に厳重抗議するとともに、記事を執筆した記者に対して「懇談」を申し入れたことを明らかにした。


　記事では、2008年度上半期の歯科医療費の伸びが3.4%と、07年末に決めた改定率を大きく上回ったとする、厚生労働省による調査結果に触れ、「伸び率が大きくなった理由として関係者が指摘するのが、点数や請求基準の見直しだ」とした上で、「見直しの一部は、日本歯科医学会が改定した歯周病治療のガイドラインを参考に行われた」と指摘している。
　これについて同協会では、「そもそも改定率は、予算編成過程を通じて内閣が決定する。一方、診療報酬は治療内容によって決定されるので結果は当然変動し、当初の改定率とは必ずしも一致しない。このことは医療保険制度では常識」とした上で、「上半期の歯科診療報酬の伸び率3.4％には、金銀パラジウム合金の改定分も含まれている」としている。
　また記事では、08年度改定での、文書による情報提供の時期や頻度などの見直しについて、「その前の06年度改定で“患者にも治療内容が分かるように”との狙いから盛り込まれたが、『手間がかかり過ぎる』という日本歯科医師会などからの声を受け、“百八十度転換された”という」としている。
　これについて同協会では、「（06年度改定で）カルテへの記載・添付、患者への文書提供、意味のないレセプト記載などが多岐にわたり義務付けられ、これらにかかる時間の評価は全く行われずに、膨大な事務作業を医療機関に強要した」と強調。その上で、「記事の中で示している文書提供に関しては、06年度改定で義務付けられた22項目のうち5項目を減らしたにすぎない」と反論している。

　中川会長によると、記事の執筆者と編集者に対し、「事実をよくご理解頂き、一部関係者のみの情報で記事を書かないよう要請するとともに、われわれ現場の声を聞く機会を設けて頂くよう強く要請する」などとする抗議文を「3月12日以降に出した」という。
　また、3月9日付の日経新聞の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に関しても、週内にも抗議文のようなものを出すことを検討中だという。

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