県議会の選挙区見直し問題からです。県議会は、議員定数を３９、選挙区を１５とする条例改正案を、１８日、自民党などの賛成多数で可決しました。１８日の本会議で可決された、県議会の議員定数と選挙区を改正する条例案。議員定数を現在の４５から３９に、選挙区を１６から１５に変更するもので、これまで自民党が主張してきた案です。（自民党・中村幸一会長）「ここまでまとまったというのは大きな成果だったと私は思っている」議会改革の中心に位置づけられている、議員定数と選挙区の改正。しかし、会派間で意見が対立し、１８日の本会議も紛糾しました。自民党以外の４つの会派は、自民党が１５とした選挙区を１２とする修正動議を提出。自民党の案を強く非難しました。自民党に対する逆風は、これだけではありません。自民党が、採決で党議拘束をかけることに反発し、自民党会派の３人が新会派を結成。１８日の本会議では、定数が１つ減る西都市・西米良村区の浜砂守議員が、自民党案に「断固反対」と主張しました。この後、記名投票による採決が行われ、４会派の修正案は、否決。一方、自民党案は、賛成多数で可決されました。自民党の案に賛成したのは、党議拘束を行った自民党の出席議員全員２２人と、無所属の会１人の合わせて２３人。過半数の２２人を、わずか１人上回る結果となりました。（自民党・中村幸一会長）「自民党から一人たりとも脱落者がいないと確信していたので安心していたけどやはり若干緊張しながらきょう見てて本当に安堵の気持ちで一杯です。」（愛みやざき・図師博規議員）「今回通った条例案が最終形とは思ってない。来るべきさらなる改革の時には、県民の方が大いに納得してもらえるような案を提示したい。」（自民党県民の会・浜砂守議員）「「非常に残念であると、もっと審議を尽くして欲しかった。残念でならない」２年間の議論を経て、ようやく結論が出た議員定数と選挙区の見直し問題。議員定数を６人減らすという一定の成果は見られましたが、選挙区のあり方をめぐっては、最後まで意見が分かれ、今後にしこりを残す結果となりました。
エコクリーンプラザみやざきの問題です。宮崎市議会の常任委員会は、背任容疑で告訴された２００５年度当時の役職員を、１８日参考人招致しました。この中で、役職員は、一連の混乱に対し、謝罪の言葉を述べましたが、「背任行為」については否定しました。（謝罪する参考人）「申し訳ありませんでした」宮崎市議会の市民経済委員会に参考人招致されたのは、県環境整備公社の２００５年度当時の役職員４人です。エコクリーンプラザみやざきを巡っては、１６日、県環境整備公社が、２００５年度当時の役職員が、ウソの調査報告書を作成し、公社に約７１００万円の損害を与えたとして、背任の疑いで告訴しています。４人は、冒頭、「混乱を招いた」として、謝罪の言葉を述べましたが、告訴については、「一方的に責任を負わされている」と、公社の対応を非難しました。（元県環境整備公社副理事長・日高康貴氏）「背任のような行為は一切ない。告訴は私は許せない！」また、問題となっている調整池の補強工事については、「ごみ処理に混乱を与えないようにするため理事会などに報告しなかった」と説明。これに対し、議員からは、「説明責任を果たしていない」など厳しい指摘がありました。（後藤泰樹議員）「なぜ報告できなかったのか」（元県環境整備公社副理事長・日高康貴氏）「公表できなかったのは私の責任です」さらに、問題の、そのそもの原因は、コンサルタント会社や設置場所を選定した、県と理事会にあると主張しました。（元県環境整備公社副理事長・日高康貴氏）「巨大施設の運転管理を、県と１４市町村の理事会が、甘くみていたツケだと思う」約３時間に及んだ参考人招致ですが、告訴で指摘されているウソの検査報告書については、全く追及されず、真相究明は、司直の手に委ねられることになりました。
宮崎市の民家とマンションの１室で、大麻を栽培していたなどとして、サーフショップの経営者らが、逮捕されていたことが分かりました。警察は、１回の押収量としては、県内最大規模の大麻１キロを押収しています。逮捕されたのは、サーフィンショップを経営する４０代の男と、アルバイトの３０代の男２人です。２人は、宮崎市内に借りた民家とマンションの１室で、大麻を栽培していた疑いです。警察は、２か所から、合わせて１キロ以上の大麻を押収したということです。大麻１キロは、一度の押収量としては、県内最大規模となっています。警察では、２人が、営利目的で、大麻を栽培していたのではないかとみて、調べを進めています。
県立高校の合格発表が、１８日一斉に行われ、約８５００人が、喜びの春を迎えました。一方、日南振徳高校では、不合格者の受検番号を、誤って掲示するというミスが発生しています。合格発表が行われたのは、全日制と定時制あわせて３９校で、このうち、宮崎市の宮崎大宮高校には、受験生や、その家族らが訪れ、午前９時の発表を待ちました。受験生たちは、自分の番号を見つけると、友人と抱き合ったりして合格を喜び合い、さっそく携帯電話で家族に報告していました。（合格者は）「合格できたのは、私だけのおかげじゃなくて、親とか友達とかのおかげでもあるので感謝したいです。」「３年間、大宮高校で甲子園に行って、全国制覇をしたいと思います。」県立高校の入学式は、ほとんどの高校で、４月１０日に行われます。こうした中、県教育委員会は、日南振徳高校では、受検番号の掲示ミスがあったと発表しました。県教委によりますと、推薦入学で合格した生徒の受検番号を掲示せず、誤って、不合格者の受検番号を掲示したということです。不合格者の受検番号が、受験していない学科に掲示されていたことから、ミスが発覚しました。学校側は、不合格だった生徒とその保護者に、謝罪したということです。
宮崎市議会の常任委員会は、４月導入される地域コミュニティ税の廃止を求める条例案を、反対多数で否決しました。廃止条例案は、宮崎市議会の会派「市民みやざき」が、独自に行ったアンケートの結果、地域コミュニティ税に反対する意見が６割に上ったとして、開会中の定例議会に提出したものです。１８日は、宮崎市議会の市民経済委員会で、条例案について審議され、議員からは、「住民主体のまちづくりのため、地域コミュニティ税は必要」といった意見や、「不況の中、なぜ増税に踏み切るのか」など様々な意見が出されました。このあと、採決が行われ、反対７、賛成３の反対多数で廃止条例案は否決されました。条例案は、４月２３日の本会議でも否決される見通しです。一方、市民グループが提出していた、地域コミュニティ税の廃止を求める２つの請願は、いずれも不採択となっています。
県内のトップを切って、椎葉村で、１９日から定額給付金の支給が始まります。１８日は、職員たちが準備作業に当たりました。椎葉村は、県内のトップをきって、１９日から、定額給付金の支給を開始し、約１３００世帯、３５００人の支給対象者に、総額５６００万円に上る給付金を、直接現金で支給します。１８日は、役場の職員１４人が、すべての対象世帯分の定額給付金を、封筒につめる作業にあたりました。（椎葉村役場総務課・右田忠仁さん）「なるべく早めにみなさんにお渡しできればと思いながら、作業を進めているところです。ぜひこの機会に取りに来ていただければと思っているので、どうぞよろしくお願いします」（椎葉村民は）「明日うかがいます。とても楽しみにしてます」「その（定額給付金の）話が出てから楽しみにしていた。じっくり考えてから使おうかなと」椎葉村では、村内の公民館ごとに、１１の支給場所を設け、１９日から順次、定額給付金を支給することにしています。
総額５６２５億円余りに上る、新年度一般会計当初予算案が、１８日最終日を迎えた２月定例議会で可決されました。当初予算案には、景気の悪化に対応するため、雇用創出就業支援対策事業として、約３５億円分の新規・改善事業が盛り込まれています。このほか、県産業開発青年隊を管轄する建設技術センターを、来年度から指定管理者に管理させる条例改正案も可決されました。
勤務時間内に、買い物など私的な用事で、外出を繰り返していたとして、県は、西諸地区の中学校に勤務する５５歳の男性校長を、１８日付けで、３か月間の減給処分としました。県によりますと、この校長は、２００６年１月から約２年４か月に渡り、勤務時間にも関わらず、買い物や病院など、あわせて２５回、外出を繰り返していたということです。処分に対し、校長は、「保護者や地域の厳しい目が向けられていることを肝に銘じ、慎重に行動するべきだった」と、反省しているということです。
街並みに彩を添えようと、日南市油津の国道２２０号線に、花の苗が植えられました。植栽したのは、地元住民など約４０人で、ナス科の植物「ニオイバンマツリ」の苗を、約２５０メートルに渡って、植えていきました。ニオイバンマツリは、４月から６月にかけて、紫色や白色の花を咲かせます。近くには、堀川運河などの観光名所もあり、住民たちは、「観光客を美しい花で迎えたい」と話していました。
ご意見、ご感想をお聞かせください。
mrthodo@mrt.jp
[Back]