レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医７８３人追加提訴　

　１１年度から原則義務化される診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化をめぐり、全国の医師らが国を相手取り、従う義務の不存在確認などを求めている訴訟で、新たに４３都道府県の医師・歯科医師７８３人が１８日、横浜地裁に提訴した。１月に続く追加提訴で、集団訴訟の原告は４５都道府県の計１７４４人になった。

　訴状によると、原告側は、オンライン化に伴って新たにコンピューターの購入が必要になるなど開業医の負担が増し、廃業に追い込まれる可能性があるなどと主張。「（医師の廃業は）国民の生存権につながり、営業の自由にとどまらない重要性がある」などと違憲性を訴えており、義務の不存在確認のほか、１人あたり１１０万円の損害賠償の支払いを求めている。