橋下知事は、国道や河川の改修費用の一部を国が地元自治体に請求する負担金制度に対し、請求の内訳が不透明などとして廃止を求めている。そんな中、国交省が香川河川国道事務所の移転費用２０億円のうち、約７億円を負担金の名目で香川県に請求していたことがわかり、「体の良い詐欺ですよ。本当に。国は詐欺集団だとはっきり言いたい。（国交省は）文科省以上にバカ」と怒りをあらわにした。

　国交省は「移転改修は国道や河川の管理に必要で、法的に問題はない」としているが、制度の在り方をめぐり、論議を呼びそうだ。