大阪・橋下知事、香川県の直轄負担金について「国は詐欺集団。文科省以上にばか」
大阪府の橋下 徹知事が、直轄負担金問題で「国は詐欺集団」など過激な発言をした。
18日朝、橋下知事は怒り心頭気味に「ほんと詐欺ですよ。詐欺、詐欺。国は詐欺集団だとそれをはっきり言いたいですね」と述べた。
「詐欺」と呼んだ行為とは、大阪府政と直接関係のない四国・香川県の問題だった。
橋下知事は「香川県のあの問題は重大問題です。絶対にこれは許しちゃいけません」と述べた。
高松市内にある国土交通省の出先機関の移転に際して、庁舎の改修費用のおよそ3分の1にあたる7億円を国が香川県に請求したことだった。
香川県政策部の山下幸男部長は「(議会で)直轄負担金の中に、国の庁舎の移転費用が入っていて、知っているかと言われ、『知らない』と。なぜ(国から)説明が聞けてなかったのか」と話した。
国が行う直轄公共事業で、費用の一部を地方自治体が負担する「直轄負担金問題」。
橋下知事は2月、この問題で国土交通省に乗り込み、「国と地方の関係は奴隷制度ですよ。言われるがままに金を召し上げられてですね」と「奴隷制度」に例え、金子国交相に廃止を直訴していた。
こうした行動がきっかけとなり、16日に全国知事会で、直轄負担金問題をめぐるプロジェクトチームの初会合も開かれた。
そんなさなか、急浮上した香川県での新たな問題に、橋下知事は「言語道断。法律上決まっているからなんて、これは官僚の言い訳。こんな制度残していたら、江戸時代じゃないっつうんでね。もうちょっと本当に怒っています」と述べた。
そして橋下知事は、かつて学力テストの公表問題で、文部科学省を「ばか」と言ったことを引き合いにし、「文科省以上にばかですよ。これだけ直轄事業の負担金問題が騒がれていて、『法律上決まった負担ですから?』、いや〜、自滅してくれてありがたいです。この問題で、直轄事業の負担問題は廃止決定ですね。本当に文科省以上にばかで助かりました」と過激な発言を繰り返した。
橋下知事が、文科省以上のばかと批判したことについて、18日午後4時すぎ、河村官房長官は「確かめないとコメントのしようがないが、いつもああいう調子で思い切った発言をされる。お会いする機会があったら(真意を)聞いてみたい」と述べた。
(03/18 18:10)