政治

　小渕優子少子化担当相は１３日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に検討を求める考えを明らかにした。民主党の泉健太氏の質問に答えた。

　同手当は経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて月９８５０～４万１７２０円（子ども１人の場合）支給する制度。父子家庭は平均収入が母子の２倍近いなどの理由で対象外にされている。しかし、収入３００万円未満の父子家庭が４割近くいることなどから不公平だとの指摘もあり、自治体が独自の手当を設けたり、民間団体が支援基金を設立する動きがある。【山崎友記子】