「返還させる」と米財務長官　１６０億円のＡＩＧ賞与で

　【ワシントン１７日共同】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が子会社幹部に計１億６５００万ドル（約１６０億円）の巨額賞与を支払った問題で、ガイトナー財務長官は１７日、ペロシ下院議長にあてた書簡の中で、同額をＡＩＧに返還させる考えを示した。

　上下両院でもこの日、賞与を回収するため、ＡＩＧ幹部に特別付加税や追徴税を課す法案をつくる動きが表面化した。

　ガイトナー長官の書簡によると、賞与返還は、政府が２日発表した３００億ドルの資本増強枠からＡＩＧが支援資金を受け取る条件とする。既に幹部に支払った賞与を取り戻す方法について司法省と協議する方針も明言した。

　ＡＩＧの規模を段階的に縮小しながら公的資金を回収する方策をＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）と話し合う考えも示した。

　上院では民主党トップのリード院内総務が、ＡＩＧが賞与返還交渉に応じない場合、賞与の９０％以上に相当する追徴税を課す法案を「２４時間以内に提出する」と表明。同党のシューマー議員は「自発的に賞与を返すべきだ」と訴えた。