【ソウル=浅野好春】北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目の弾道ミサイル発射を4月4〜8日に行うと予告した問題に関連して、同国の朝鮮中央通信は18日、「宇宙進出の権利は世界のすべての国にある」と、ミサイル発射を改めて正当化する記事を伝えた。
同通信は「世界各国で人類共通の財産である宇宙を平和利用する事業が活発に行われている」としてロシア、中国、欧州、インドなどの宇宙開発計画を列挙。また、ミサイル開発を北朝鮮と共同で進めている疑いをもたれるイランについても、「2月2日に初の国産衛星『オミド』を打ち上げ、現在は4個の新たな衛星を製作中で、2021年までに有人宇宙飛行を実現させる計画」と紹介した。
その上で、同通信は「国境線や境界線、管轄権が存在しない無限大の宇宙は全人類のものだ」と強調した。
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