ミサイル迎撃態勢を閣議決定へ  防衛相、月内にも命令

　政府は１７日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張して発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が日本領域に着弾する事態に備え、迎撃態勢の準備を月内にも初めて閣議決定する方向で最終調整に入った。これは自衛隊法の「破壊措置」の規定に基づく。決定を受け、浜田靖一防衛相が自衛隊に迎撃態勢を取るよう命令する。複数の政府関係者が明らかにした。

　低層圏で弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾ＰＡＣ３を秋田、岩手両県へ配備すると同時に、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」（いずれも長崎県・佐世保基地所属）の日本海、太平洋での展開を検討している。米軍とも連携する方針だ。北朝鮮は４月４－８日にロケットで人工衛星を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に通告している。

　ただ、事実上「テポドン２号」と同じとみられ、その射程は６０００キロ以上とされる。性能通りの弾道をたどれば、日本領域に落下する恐れはなく、迎撃の対象外となる。ミサイル本体や１段目など一部が領海、領土に落下すると判断されれば、迎撃対象になるが、弾道の軌道を描かなかった場合には迎撃がより困難になるという。日本政府が事前に迎撃態勢に入る方針を固めたことで、「人工衛星」を主張する北朝鮮は反発を強めそうだ。