過去にも２校、卒業証書渡さず　授業料滞納生徒に

　県議会２月定例会は１７日、文教、建設、総務県民、警察の４常任委員会を開いた。文教委員会では、県立高校４校が授業料を滞納した生徒に卒業証書を渡さなかった問題が取り上げられ、県教委は２年前にも別の２校が卒業証書を渡していないケースがあり、過去３年で計６件に上ったことを明らかにした。

　授業料の未納があった場合、証書を渡さないと保護者に通知していた高校は、この３年で計９校あった。全県立高校１５０校の１割程度が、滞納を理由に実際に証書を渡さなかったか、渡さないことを検討していたことになる。

　水野豊明氏（民主）の質問に答えた。

　県教委財務施設課によると、今春の卒業式では４校の４人が卒業証書を授与されなかった。卒業式後に未納分を納めた２人は証書を受け取ったが、残り２人は学校が証書を保管したまま。４人とも卒業は認定されている。

　２００６年度にも、別の２校が２人に卒業証書を渡していなかった。いずれも保護者の了解は得ていたという。

　証書を渡さない旨の通知をした学校は０８年度に７校、０７年度に５校、０６年度にも少なくとも２校あった。

　県教委は、卒業証書を渡さなかった学校の対応について「やむを得なかった」と説明。しかし、学校教育法施行規則は「全課程の修了者には卒業証書を授与しなければならない」と定めており、来春からの対応について「今後、検討する」としている。

　【建設委】派遣切り、雇い止めで職とともに住居を失った人を対象にした県営住宅の一時入居について、県営住宅管理室は、次期募集時に県営保見住宅（豊田市、１３５０戸）も対象にするよう検討していることを明らかにした。小山祐氏（民主）への答弁。県営住宅の一時入居は、これまで３度募集したが、保見住宅は２回目だけに限定していた。入居した２１戸はすべて外国人で、トラブルがあったため、３回目の募集時には、地元住民との協議で募集をやめたという。地元のＮＰＯ法人は、外国人を理由にした入居制限は人権侵害として、入居制限の停止を求めていた。

　（中村清、木村靖、山本真嗣）