米国の「国連不信」強まる？　事務総長は「踏み倒し発言」撤回　 (2/3ページ)

　ジェフ・ミラー下院議員（共和党）は１３日の公聴会で「米国政府は国連への分担金支払いをいまこそ停止すべきだ」と提案した。「米国は国連分担金を他のどの国よりも多く払っているのに、見返りに得るのは、独裁者への宥和、麻薬禍の広がり、対テロ戦争への難色、国連内部の腐敗拡大ばかりだ」として、国連側が内部の腐敗追放などの措置を取らない限り、米国の負担金支払いを停止するという案だった。

　下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのイリアナ・ロスレイティネン議員も１４日に潘氏の言葉を非難し、すでに下院に提出されていた「国連透明性・責任・改革法案」の中の、国連が腐敗追放の改革案を実際に進めない限り、負担金支払いを停止する、という点を強調した。共同提案議員の数は７５人に達したという。その後も今回の潘発言への反発が広がって、同法案への同調議員が増える見通しとなった。

　政府側でもギブズ大統領報道官が１２日の会見で早速、「米国の納税者が、世界最大の国連への出資者であることを考えると、潘事務総長の言葉の選択は不運だった」と論評した。

　一方、潘事務総長も１２日、国連本部での記者会見で「誤解に基づく間違った言葉の選択だった」と述べ、「踏み倒し」発言を事実上撤回した。

　しかし米側では反発が消えず、従来の国連不信が再燃した。潘発言の直前の世論調査では、「米国は国連の一員であるべきか」という問いに「イエス」と答えたのが６６％、「ノー」が２４％だった。これが共和党員だと４８％と３８％となり、保守系に国連への忌避や反発が強いことがわかる。政権がブッシュ氏からオバマ氏へと移り、米国の国連への姿勢も和らいだとみられていたが、潘発言はそうした動きを止める結果をも招きそうだ。