小沢代表は「企業献金がよろしくないということであれば、それは公共事業で仕分けするっていうこともできないし、企業及び団体の全面的禁止ということ以外に実効が上がらないでしょ」と述べた。さらに、次期衆議院選挙のマニフェストに盛り込むことについて、党内の議論がまとまれば「私自身は別にかまわない」と述べ、容認する考えを示した。

　民主党は１９日に岡田副代表が本部長を務める政治改革実行本部の役員会を開き、企業献金の全面禁止について議論を本格化することにしている。民主党幹部は「選挙はこれ（企業献金の全面禁止）で戦うしかない」と述べている。