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　【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領は１６日、米退役軍人省で演説し、帰還兵の医療給付対象者を２０１３年までに５０万人増やす方針を明らかにした。爆弾攻撃を受けた米兵に多発している外傷性脳損傷（ＴＢＩ）や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の患者を主対象とする方針。オバマ大統領がＴＢＩの医療対策について具体的な目標を明らかにしたのは初めて。

　オバマ大統領は演説で「我々は退役軍人省の医療に十分な資金を提供していない」と指摘。今後５年間で２５０億ドル（約２兆５０００億円）増額させる同省予算案で、ＴＢＩやＰＴＳＤ患者への医療サービスを「劇的に向上させる」と強調した。

　イラクやアフガニスタンでの「テロとの戦い」には、米兵約１８０万人が従軍。米国防総省はこのうち最高３０万人が爆風の衝撃によるＴＢＩを発症すると推計。毎日新聞の情報公開請求で明らかになった内部資料によると、昨年末までに同省や退役軍人省の医療機関でＴＢＩと診断された人は２万人余にとどまっている。また、米民間調査機関ランドの推計によると、０７年１０月現在の帰還兵のＰＴＳＤは約３０万人。

　爆発の衝撃で脳の組織が破壊されるＴＢＩの大半は目に見える外傷がない。専門的対応が可能な退役軍人省所管の病院は大都市周辺に限られ、遠方のため治療を断念したり、専門知識のない医師に誤診されるケースが増えている。同省は、遠隔地に新たな医療センターや移動診療所を配備し医療給付の拡充を図る方針。