政府、地上デジタル放送完全移行への支援策など協議する関係閣僚会議を近く設置へ
政府は、2011年7月に迫った地上デジタル放送完全移行への支援策などを協議する関係閣僚会議を近く設置することを決めた。
河村官房長官は「実行可能なもの、いわゆる景気対策につながるもの、いろんな角度から検討しなきゃいけません。アメリカなんかもですね、こういうもの(クーポン券)を配っているんですね」と述べた。
河村官房長官は、閣僚会議で打ち出す普及促進策を追加の経済対策に盛り込みたい考えを示した。
地デジ促進策をめぐっては、公明党の部会が、テレビ買い替えの際にアナログテレビを1台あたり2万円で国が買い取る案を打ち出しており、今後、検討対象となるとみられる。
(03/17 14:15)