政治

　自民、公明両党は１６日、追加経済対策として、１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行に向けて学校や高齢者・障害者用社会福祉施設など公共施設の地デジ対応テレビの買い替え支援策を盛り込む方向で検討に入った。予算規模は３８００億円程度を見込み、１８日の与党プロジェクトチームで公明党が提案する。

　公明党の谷口隆義総務部会長が１６日、国会内で記者会見して発表した、総額１兆円の完全地デジ化推進策の一部。同党の推進策は、ほかに（１）アナログテレビ計２０００万台分を１台２万円で国が買い取る（手数料を含め約４８００億円）（２）地デジ電波が届きにくい建物でケーブルテレビに切り替える際の費用支援（約２００億円）などを提案している。【犬飼直幸】