政治

　自民、公明両党は１６日、追加経済対策として、１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行を実現する総額１兆円の推進策を発表した。学校や高齢者・障害者の社会福祉施設といった公共施設への地デジ対応テレビ買い替え支援（予算規模は３８００億円）が中心で、１８日の与党プロジェクトチームで公明党が提案する。

　公明党の谷口隆義総務部会長が１６日、国会内で記者会見して明らかにした。公共施設の買い替え支援のほか、（１）アナログテレビ２０００万台分を１台２万円で国が買い取る（手数料などを含み約４８００億円）（２）地デジの電波が届きにくい建物でケーブルテレビに切り替える際の費用支援（約２００億円）－－などが柱だ。【犬飼直幸】