小沢氏側、献金受け皿党支部に移す　規正法改正後、一部を還流

　準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、民主党の小沢一郎代表側が、政治資金規正法の改正で企業から資金管理団体への献金が禁止された２０００年以降、企業献金の受け皿を資金管理団体「陸山会」から政党支部に変更、同支部で受けた献金の一部を陸山会に還流させていたことが分かった。

　１９９９年の同法改正は政治家と企業の癒着防止が狙いの１つだったが、小沢氏側は政治団体間での資金移動という方法で企業献金を事実上継続させていた疑いが出てきた。

　陸山会の政治資金収支報告書によると、同会には９９年まで毎年、企業から年間１億円前後の寄付収入があったが、同法改正で２０００年以降はゼロになった。

　一方、小沢氏が代表を務める自由党岩手県第４総支部（０３年以降は民主党岩手県第４区総支部）の収支報告書では、企業からの寄付が９８年は１４８万円、９９年は１５５万円だったのが、２０００年には１億７４０万円に急増。その後も年間約３０００万−１億円を集めた。

　０１年以降には同支部から陸山会への寄付が始まり、０７年までに年間約２２００万−２億３０００万円の資金が動いていた。

　同支部に対しては西松建設ＯＢが代表を務める実体のない政治団体も、２０００−０６年に計２９００万円を寄付していたことが判明している。法改正後、小沢氏側が資金管理団体の代わりに、政党支部を主な資金集めの受け皿として使っていた実態が浮かんだ。

　西松建設をはじめゼネコン各社は、複数の下請け業者に小沢氏側への献金を依頼していたことも判明。支部にはこれらの業者からも、年５０万円程度の小口献金が寄せられていたとみられている。