【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領の高支持率に陰りが見え始めてきた。米ＣＮＮテレビが16日発表した世論調査によると、直近の12―15日時点の支持率は64％で、就任直前の1月中旬の78％に比べ14ポイント下がった。逆に不支持率は17％から34％に倍増した。経済政策への評価が厳しく、共和党支持層からの離反も目立つ。支持率の水準はなお高いものの、低落傾向は議会対策などにも影響を及ぼしそうだ。

　調査では景気後退の深刻化を反映し、経済政策に辛口の見方が増えている。オバマ政権の政策を支持する回答率は59％にとどまる半面、不支持は40％に達した。支持率を項目別にみると雇用対策（64％）や減税などの税制（62％）が比較的高かった半面、住宅対策は54％だった。

　米ＦＯＸテレビが3月初旬に実施した調査では大統領の支持率は63％。1月下旬時点の65％に比べ微減にとどまったものの、不支持率が16％から26％に上昇した。米ギャラップ社の調査によると直近の支持率は61％。 (13:13)