−−事実関係の確認になるが、代表自身が現在までに東京地検特捜部の事情聴取を受けていることはないか。また大久保容疑者を除いて、事務所の他の秘書らが聴取を受けていることはないか。またテーマは変わるが、今日、代表は党本部で台湾民進党の蔡英文党首と会っていたようだが、事実関係とどのような話をしたかを説明いただきたい
「あのー、私はときどきそういう質問に出くわしますが、いまだ地検から何の連絡も受けておりません。また、うちの秘書といいますか、うちではもう皆さんもご存じの通り、俗に政界では金庫番、金庫番という言い方がありますけれども、うちの事務所では金庫番といわれるような存在はまったくありません。みんなそれぞれが、そのときどきの先輩から後輩へ、あるいは、向き不向きもありますけれども、それぞれが順番に代わって経理を行っているということでございます。ですからその経理のことについてのお尋ねについてはあるかと思いますけれども、それ以上のものではないと思います」
−−台湾の件
「あ、台湾。はい、台湾の民進党の党首とお会いたしました。本当に、久しぶりの、台湾の方とは、政界の関係の人と会うのは久しぶりでございましたので、そういう意味で、特に皆さんが知りたいような政治話をしたわけではありません。お互いに、その境遇ちゅうかな、立場ちゅうかな、それが非常に似てますねと、民進党と民主党と。ただ私が言ったのは、台湾の方が日本より一歩先んじて民主主義が進んでいる。あの国民党の半世紀にわたる独裁から、選挙による総統選出ということになっていると。これは台湾の皆さんが、本当に政権交代という民主主義の姿を体験したわけだから、私はそういう意味において、わが国においても、日本国民も、一度この政権交代を体験しさえすれば、みんな私はあの、優秀な国民だと思ってますので、実体験さえすれば、ああこういうことが民主主義なのかということをすぐ理解することができますので、とにかく一度、本格的な政権交代。私も１５、６年前のときに、これでできたと一瞬思ったんですけれども、短期間で終わってしまいました。今度こそはいわゆる二大政党的な選挙の中で、政権を代える、それによって本当の、民主主義と国民側に立った政治を実現すると。そういうようなことで話をしました」
−−代表の事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が活発になってきている。民主党内の一部では、いわゆる公共事業の受注企業からの献金を全面的に禁止すべきだという意見や個人献金の条件を緩和して企業献金から個人献金に移行すべきだという意見が出ている。代表の考えとは少々違うと思うが、今後の政治資金規正法の改正のあり方についての考えは
「あのー、私の考えと違うちゅうわけじゃありません。私は日本の社会はもう少しオープンにすべきだと。政治資金も同じ。あるいは行政も同じ。民間の会社経営も同じ。もう少しディスクロージャー。これを徹底することによって、国民がその資料を基に判断するというのがもっとも民主的な私は社会だと言っているわけであります。ただ、私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして、その中から企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなた方はそのゼネコンのことばっかり思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこの間、防衛庁のああいう汚職事件ありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ何千億の事業を引き受けているわけでしょう。大小あっても、全部、ほとんどの企業が国や市町村と県と都道府県市町村と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、そして今回それこそ問題になっている団体献金。これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない、事実上。ですから、いろんな業界が政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体通じて寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっとその出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業、団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないか。それで、なるべく個人献金しやすいような制度的なものにするとか、あるいはみなさん方がもう少し強力に啓蒙（けいもう）活動をやっていただくとか。なにしろ、オバマさん６００億（円）ものお金集めてやってきたわけですから、だからそれが個人献金の金額にするとどの程度の割合なのかは私は知りませんけれども、いずれにしても本当に大勢の人が、トータルの量は別として、数では献金したことは間違いわけですから、その意味で私は日本においても、そういうような、もしやるとするならば企業献金、団体献金の禁止、徹底しなきゃ意味がないと、そう思います」
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