民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。
また、自らの進退については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示されると思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の拘置期限の２４日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを改めて示した。
小沢氏は会見で、西松建設ＯＢが設立した２つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。
一方、千葉県知事選（２９日投開票）など、今後の地方選の結果を進退の判断材料とするかについては、「私自身の今後のこととイコールではまったくない。質の違う話だと思っている」として、地方選の結果と進退問題は切り離す考えを示した。ただ、「（政権交代という）大いなる目標、責任、使命を果たしていく一点にしぼって、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張る」とも述べ、次期衆院選への影響を念頭に置いて判断する姿勢を改めて示した。
事件に関し、東京地検特捜部からの事情聴取については「いまだ地検から何の連絡も受けてない」と否定した。【渡辺創、田中成之】
【ことば】企業・団体献金 政治資金規正法改正により００年以降、企業や労働組合などによる政治家個人の資金管理団体への献金が禁止された。しかし政党側（政党支部など）への企業・団体献金や、政治団体による資金管理団体への献金は認められている。政党側への企業献金の年間上限額は、資本金により上限額が７５０万〜１億円となっている。今回の事件では上限を超える額を献金するため、西松建設ＯＢが設立した政治団体が小沢氏の資金管理団体に献金したよう装った疑いが持たれている。
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