【ワシントン＝渡辺浩生】公的資金注入を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）で、公的資金の不適切な使用が相次ぎ判明した。幹部社員に高額なボーナスを支給する計画が明らかとなったほか、公的資金を受け取ってから取引先の欧米金融機関に巨額な支払いを続けていたことも発覚。ウォール街への国民不信は頂点に達しつつある。
総額１億６５００万ドル（約１６２億円）のボーナスが、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を扱う金融商品部門の幹部に支給される計画だ。ＣＤＳとは証券化商品が焦げ付いた際の元利を保証する取引で、この保証契約を多数結んでいたＡＩＧは昨年９月、経営危機に陥った。その後ＡＩＧは４回にわたり計１７００億ドルもの金融支援を財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から受け、政府が発行済み株式の約８０％を保有するまでになった。
経営危機の“Ａ級戦犯”とも言えるこの部門への高額ボーナスだけに、ガイトナー米財務長官は先週、ＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話で見直しを迫ったものの、ＡＩＧ側は有能な人材を流出させないためにやむを得ないと説明。サマーズ国家経済会議委員長は「言語道断」と怒りをあらわにした。
また、ＡＩＧは１５日、昨年９月以降、ＣＤＳの保険支払いや証券担保融資を返済した有力取引先を公表した。「誰の手にお金が最終的に渡ったのか」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった公的資金の不透明な使い方を問題視する世論や議会の圧力を背景にＦＲＢが公表を求めていた。発表によると、米金融大手ゴールドマン・サックスに１２９億ドル、仏ソシエテ・ジェネラルに１１９億ドル、ドイツ銀行に１１８億ドルが支払われ、総額で約９６０億ドルに上る。
巨額の税金が、ＡＩＧの救済策を当時まとめたポールソン前財務長官の出身企業であるゴールドマンや、外国金融機関に流出、ＡＩＧの経営危機で取引先が本来負うはずの損失を政府が補填（ほてん）したことに等しい。
また、証券大手のメリルリンチが幹部社員約７００人に１人当たり１００万ドル（約９０００万円）超のボーナスを前倒して支給していたことも、先月発覚している。
こうした血税を注がれる金融機関の厚顔無恥ぶりに、生活不安が広がる庶民の怒りは沸騰し、大衆系メディアの矛先はウォール街（金融街）の重役に向かっている。ＡＢＣテレビは、バンカメのルイスＣＥＯが自家用ジェット機から降りる場面をヘリで撮影して放送。過熱する報道は「議会の責任追及にも圧力をかけている」（同紙）ほどだ。
オバマ大統領も先月の施政方針演説で「ＣＥＯたちは自分の給料を水増ししたり、自家用ジェット機に身を隠したりするために納税者のお金を使うことはできない」と述べ、公的支援を受けた企業の経営陣の報酬制限を打ち出している。
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