社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に

　与党は１６日、社会保険庁職員が後継組織「日本年金機構」に採用された後に、年金記録の改ざんなど過去の不正行為が判明した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。

　すでに不採用が決まっている約１０００人は年金記録のぞき見や保険料不正免除などによる懲戒処分者で、記録改ざんを行った職員は特定が進まず、１人も含まれていない。このため、与党は不正が発覚しないまま採用される職員が相当数いるとみて、採用後の解雇規定を設け、「逃げ得」は許さない考えだ。

　改正案では、解雇に関する規定を新たに定め、「社保庁に在職中に懲戒処分に相当する行為をしていたことが判明した場合には解雇する」と明記する。

　厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで６万９０００件に上る。社保庁が１６日に公表した訪問調査の中間報告では、職員の関与をうかがわせる回答をした受給者が１０５６人いたが、職員の特定は進まず、来年１月の機構発足時までに全容解明の見通しもない。与党は年金機構の信頼確保には、不祥事体質を抱えた職員は一掃するべきだとし、採用後でも過去の不正が判明すれば、解雇できる仕組みを導入することとした。現在の社保庁の定員は約１万３０００人。