農水省ヤミ専従、秘書課長が口止め？「組織維持できない」

　農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年４月、全国の農政事務所長ら４６の出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」などと発言していたことがわかった。

　発言があったのは、同課が内部調査で、全国で１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるとの結果を得た４日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」したところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。

　問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。

　複数の関係者によると、昨年４月７日、東京・霞が関の本省で、全国の７の農政局や３９の農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれた後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。

　この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従について報じた新聞記事のコピーが配布され、松島課長が「他省庁に『農水省にもヤミ専従がある』という投書があったので調査をしたところ、地方の驚くべき実態が明らかになった」などと発言。政府の地方分権改革推進委員会などで、地方農政局を含めた国の出先機関の統廃合案が議論されていることを受け、「このようなことが明るみにでたら、とても地方組織を維持していくことはできない」などと話したという。

　この数日前、同課では各農政局と各農政事務所に対し、４月１日時点での全農林労働組合（全農林）幹部の勤務実態を報告するよう指示。それをもとに、同月３日には１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるという結果を得ていた。このため翌４日、松島課長が、全農林に「再調査」することを予告したうえで、同課が９日付で全国の農政局と農政事務所に「再調査」をするよう文書で指示していた。

　松島課長の発言について、農政事務所長の一人は「ヤミ専従について実態に近い数を報告されて、怒りながら困っているという感じだった。あれでは、本当の報告はするなという圧力と受け取っても仕方がないだろう」と話し、別の事務所長も「その後の再調査ではゼロと答えた」としている。

　この指摘に対し、松島課長は「発言の内容を詳細に覚えているわけではないが、ヤミ専従は是正する必要があるという趣旨だった。もし、口止めと受け取った人がいたとしたら本意ではない」と釈明している。