伊勢崎市民病院経営審『健全化を』市に答申

　伊勢崎市が運営する伊勢崎市民病院の経営検討審議会（会長・石井晴夫東洋大教授）は十六日、五十嵐清隆市長に、経営健全化計画（五カ年）を実行し同病院が赤字体質から脱却するよう求める答申を提出した。

　当初の二年間で経営状況の改善が見られない場合、経営形態の変更を視野に計画見直しを図ることとしている。

　同審議会は昨年十一月、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿って設置。五回にわたり審議を続けてきた。答申では、同病院が過去五年間に年平均約十一億円の赤字を出し、一般会計から毎年八億−九億円の繰り入れを必要としていることについて「過剰な設備投資による負担が大きく投資計画の見通しが甘い」と批判。運営の硬直性や職員の意識改革の必要性も指摘した。

　答申を受け、五十嵐市長は「市民の医療サービスが低下しないようにしたい」と述べた。

　　（川口晋介）