＜海賊対策＞民主が対処法案の意見集約開始へ　調整は難航か

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、護衛艦の警護対象を外国籍船にまで広げる海賊対処法案を政府が今国会に提出したことを受け、民主党は１７日から法案の賛否について意見集約を始める。党内では、自衛隊の海外派遣自体に賛否両論があり、武器使用基準といった具体的な議論に踏み込めていない。与党は法案の早期審議入りを目指すが、民主党側調整は難航しそうだ。

　「ソマリアは（与党案との違いが）分かりやすい方がいい」。小沢一郎代表は２月中旬、周辺に漏らした。これを受け直嶋正行政調会長が党の外務防衛部門会議に毎回出席するなどして議論を進めてきた。だが、省庁や船主協会などからのヒアリングが主な内容で、議論そのものは深まっていない。

　外務防衛部門会議内では、政府案とつきあわせた上での修正を視野に「海上自衛隊員に一時的に海上保安官の身分を持たせ、司法警察権を与える」との修正案も浮上している。ただ「一時しのぎに過ぎない」と否定的な意見もあり、集約できるかどうかは不明だ。

　党執行部は社民、国民新両党への配慮から「海上保安官が基本」との姿勢を崩しておらず、党内の自衛隊派遣積極論者には「海保でできるという方は実態をもっと勉強すべきだ」（前原誠司副代表）との不満がある。

　こうした党内事情を受け、鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で「海賊取り締まりは本来なら海上保安庁が主体となるべきだ」と述べる一方で、海賊対処法案に「頭から否定するつもりはない。何らかの法的な措置は必要」と、法案の修正に含みを持たせた。【小山由宇】

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