自民党の菅義偉選対副委員長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、西松建設OBの政治団体から献金やパーティー券購入の形で資金提供を受けた民主党の小沢一郎代表や二階俊博経済産業相ら複数の自民党議員が、西松建設関連の政治団体との認識はなかったと説明していることに関し、「少なくともどこから献金を受けたかの認識はあるのではないか」と述べた。
政治団体からの資金提供であっても、政治家本人が資金の出所を把握しているはずとの認識を示したものだが、二階氏らは資金提供の違法性を否定しており、自民党内で波紋を呼ぶ可能性ある。
また、菅氏は今回の違法献金事件を契機に、「政治とカネ」のあり方を見直す機運が高まっていることを受け、「(税額控除など)優遇策を与え、個人献金を広めるべきだ」と指摘。インターネットによる個人献金も「検討に値する」と述べ、党内で議論する考えを示した。
一方、公明党の高木陽介選対委員長は同日、NHKの討論番組に出演し「自民党も疑惑に対してはしっかりと答えていただきたい」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
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