英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」＝調査

　［ロンドン　１６日　ロイター］　英国の成人の７５％以上が、移民が職を失った場合は帰国するべきだと考えていることが、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。 また、５４％が欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民が英国で就労することに反対していることも分かった。
　英国の失業率は過去約１０年で最も高くなっており、労働需給のひっ迫を背景に、外国人労働者の雇用があらためて問題となっている。
　フィル・ウーラス移民担当相はＦＴ紙の取材に対し、調査の結果は予想の範囲内とした上で、国民が安定した生活を送れるように努力していると述べた。
　１６日に発表されたこの調査は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの５カ国で行われたもので、計６５３８人の成人から回答を得た。