埼玉

　携帯電話のネット上でのトラブルを早期発見するため、県教委は新年度、ネット監視専門の担当者を設置する方針を決めた。「緊急雇用創出基金」を使い、雇用対策も兼ねる取り組み。

　半年ごとに３人、延べ６人を雇用する。週５日、６時間パソコンに向かい、県内の全公立中学高校の名前をキーワード検索して「学校裏サイト」などをチェックする。一般からの通報も受け付け、個人を誹謗（ひぼう）中傷する内容があれば管理者に削除を依頼する。

　雇用財源の基金は１年限りだが、県教育局生徒指導室は「将来的には学校とＰＴＡが連携して、自主的に監視活動ができるようにしたい」と話した。

　県は４日、こうしたネット監視事業も含めた雇用創出などに充てる総額約８５億４９５９万円の０９年度一般会計補正予算案を、開会中の県議会に提出した。【稲田佳代、和田憲二】