家賃保証業の規制検討へ　追い出し屋被害で国交相意向

　敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害をめぐり、金子国土交通相は１６日の参院予算委で、家賃保証業の規制を視野に入れた検討を進めていく考えを明らかにした。藤末健三氏（民主）の質問に答えた。各地で表面化している追い出し屋問題に対し、国交相が方針を示したのは初めて。

　金子国交相は「（全国追い出し屋対策会議などから）家賃保証業務を登録制にして、違反行為をした業者に登録取り消しなどの処分を科すことができるようにしてほしい、との要望があり、検討している」と述べた。

　国交省は、早ければ４月下旬にも民間賃貸住宅部会で家賃保証業務の適正化策を討議し、法規制の必要性を含めて議論を進める方針だ。

　追い出し屋被害は、居住権を侵害され、住まいの確保が困難な「ハウジングプア」を生み出している要因と指摘されている。（室矢英樹）