子育て

　仙台市の保育所に入所できない待機児童の急増に歯止めがかからない。今年４月１日現在で７４０人に上り、前年度の３９０人からほぼ倍増。全国の市区町村で最多となった。市は来年度から３年間で解消を図る緊急対策を立案。老朽化した公立保育所を民営化し、削減できた経費などを対策費に充てる考えだが、民営化には反対の声も根強い。保育を希望する父母は今後も増える可能性があり、「全国最悪」から「全面解決」への道のりは簡単ではなさそうだ。【鈴木一也】

　◇１０月１日時点で１３９８人に－－全国的にも増加に転じる

　仙台市保育課によると、市内の待機児童数は０４年の２４６人から増え続けている。認可保育所への入所を希望しながら認可外保育所などに入所している児童を加えると、１０８７人に増加。１０月１日時点では１３９８人に膨れ上がった。

　急増は仙台市に限ったことではない。厚生労働省によると、４月の全国の待機児童数は昨年の１万７９２６人から１万９５５０人と、５年ぶりの増加に転じた。仙台市を除く県全体でも昨年の４１６人から５３０人に増え、大崎市が１３７人で最多となっている。

　仙台市内には現在、公立４９、民間６８の計１１７カ所の保育所がある。定員数は０３年の８６８４人から１万７６４人と２０００人以上増えているが、「それでも追いつかない状態」（同課）という。

　同課は待機児童急増の要因に、（１）出産後に社会復帰する女性が増え、保育を希望する児童の割合が高まっていること（２）０歳児の数が０６年から３００人以上増えていること－－などを挙げている。

　待機児童解消の一番の近道は保育所の増設。だが財政負担が大きく、来年度の開所予定は民間保育所（定員９０人）１カ所のみ。同課の安住斎課長は「金銭的な援助も含め、民間がもっと保育に参入しやすい環境を整えることが急務」と話す。

　認可保育所以外の施設を活用する方法もある。市が独自に認定・助成する認可外保育所「せんだい保育室」は、５９施設で定員２１０６人。４月現在の入所者数は１６２６人で、多少余裕がある。

　保育士か看護師の資格を持つ人が自宅で３歳未満児を預かる「家庭保育福祉員（保育ママ）制度」には１９人が登録し、最大９５人の児童を保育できるが、利用は約５０人。０６年１０月から可能となった幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」の設置も、東京都の１９件、秋田県の１２件などに比べ、宮城県はわずか１件にとどまる。

　６月の市議会本会議では、保育士の資格が無くても保育ママになれるよう条件を緩和したり、認定こども園制度の保護者への周知、運営法人への助成増額などを訴える市議の質問が相次いだ。

　土地区画整理事業で人口増が続く地域は待機児童が多く、逆に過疎地域は保育所が定員割れと、地域間でのミスマッチも難しい課題となっている。

　◇３年で２３００人受け入れへ－－市が緊急対策を立案

　待機児童解消に向け、市は来年度から３年間で約２３００人の児童を新たに受け入れる緊急対策を立案。民間保育所新設への支援など、総事業費は３０億円を超える見通しだ。

　対策の中身は、市が用地を確保して民間保育所新設を促進▽幼稚園の空き教室を利用した保育サービス拡充を補助▽せんだい保育室や保育ママの資格要件を緩和－－など多岐にわたる。あらゆる子育て事業を総動員し、「待機児童ゼロ」を目指す。

　効果はどうなるのか。東北福祉大の和田明人准教授（児童福祉論）は「保育の質」の面を見落としてはならないと警鐘を鳴らす。全国で進む保育所民営化について「質の議論があいまいなまま、民営化だけが進んでいる」と分析。質の向上には新しい保育者の育成が欠かせないが、経費削減のため新規採用が減り、不安定な非正規雇用が増えていると指摘する。

　「待機児童解消には、いろんな空間を活用した柔軟で多様な保育サービスの確立が重要だが、それをやるのは『人』。きちんと保育できる人材の育成が急務」と和田准教授。すべての親が満足して安心できる保育の実現へ、残る課題は少なくない。

　◇波紋呼ぶ保育所民営化－－不安募る保護者や保育士

　「保育所の民営化」も波紋を呼んでいる。１０月２９日に大野田保育所（太白区）で開かれた、民営化に伴う７回目の保護者説明会。参加した約１５人の保護者や保育士は、市の担当者に民営化への不安を訴えた。

　「担当の先生が途中で替わるなんて、子供がかわいそう」

　「保育士は切り捨てにされるのか」

　市は８１年以前に建てられ老朽化した公立保育所２２カ所を２０１６年までに廃止し、民間法人に設置・運営を委託する方針を決定。最初の民営化先に選ばれたのが、同保育所と原町保育所（宮城野区）の２カ所だ。

　大学教授や市職員らでつくる選定委員会が、９月に運営法人を決定。来年４月から保育所と運営法人間の引き継ぎと合同保育を開始し、同１０月の新保育所開所を目指す。

　説明会に参加した半田澄江さん（３６）は、大野田保育所に子供を預けている保護者の一人。最も心配なのは、年度途中の１０月に新保育所に切り替わることだ。「子供は建物が変わるだけで不安になるのに、大好きな先生まで途中でいなくなってしまうのは大きな負担」と懸念する。

　現場で働く保育士も不安を隠せない。市職員労働組合保育所担当の横山美幸保育士は「両保育所で働く約５０人の職員はどうなるのか。他の保育所を紹介するといっても、民営化で公立保育所が減っていくと働く場所がなくなる」と憤る。

　保育所民営化は「小泉構造改革路線」の下、多くの地域で始められた。だが、スムーズに移行した例ばかりではない。民間への引き継ぎが性急で一部の園で保育水準が低下したとして、自治体側に賠償を命じる判決が最高裁で確定（昨年１１月）した例もある。

　市保育課は「公立で立て替えると民間より費用がかかる。運営費の削減と効率化を待機児童解消への対策につなげたり、保育の質を上げて多様化する保育ニーズに対応できる」と理解を求める。