原因分析の審議は早くて9月−産科補償制度
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3月16日に開かれた日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」で、事務局側は、最初の事例を審議するのは、早くて今年9月ごろになるとの見通しを示した。
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同制度の対象になる重度の脳性麻痺では、補償申請できるのが生後6か月以降になるため、申請の受け付けは早くとも今年7月以降になる。この場合、脳性麻痺の発生原因の報告書を作成する原因分析委員会の部会による審議は9月ごろ、本委員会による審議は10月ごろになると想定している。
この日、事務局が提示した資料によると、部会のメンバーは産科医や小児科医（新生児担当医）、助産師、弁護士など6人。部会では、メンバーの産科医が作成した報告書案を審議し、部会としての報告書を取りまとめ、本委員会に提出する。これを受けて本委員会が部会の報告書を審議し、承認の可否を検討する流れになる。
事務局の予測では、今年9−11月の四半期で部会が扱う審議件数は30件程度とみられる。一方、事務局は当面、6つの部会を設置する方針で、1部会当たりだと月平均1−2件程度を審議することになる。
その後、審議件数は徐々に増加し、2012年9−11月期には200件に達するものの、それ以降は頭打ちになるとみられている。1部会当たり月に11−12件の審議を担当する計算だ。
部会による報告書作成に協力するため、事務局には産科医、助産師、看護師を配置する。診療録や助産録、検査データ、保護者からの情報などを整理し、事例ごとの概要を作成。事務局の産科医がその内容を医学的に精査する。
16日の委員会で事務局は、部会の開催回数が今後、増えると予想されるため、状況に応じて体制を見直す考えを示した。委員からは、部会のメンバーを全国から集めるのか、首都圏から集めるのかとの質問があり、事務局側は「現実的には関東地区中心と考えざるを得ない。ただ、地域性のこともあるので、首都圏だけでなく、一部は他の地域にもお願いすることも検討せざるを得ない」と答えた。
更新：2009/03/16 22:35 キャリアブレイン
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