妊婦「無料」健診に格差  公費補助率６０－１０％も　

　定額給付金などとともに２００８年度第２次補正予算関連法で実施が決まった、１４回分の妊婦健診の無料化について、窓口となる市町村の対応には格差があり、国が想定する健診費用（１人当たり約１１万８０００円）の６０％程度しか補助しない方針の自治体もあることが、日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）の調査で１６日までに分かった。

　医会の調査対象以外の自治体への共同通信の取材では、補助率１０％台とさらに低い例もあった。

　補助が少ない自治体では、妊婦の自己負担が発生したり、健診回数や検査項目が少なくなったりする可能性がある。

　政府は、ほとんどの自治体は、国が配分する地方交付税などで全額賄うことが可能だと想定している。医会は財政難の市町村が別の用途を優先させているためとみているが「国が示した健診は必要最低限。全国どこでも全額補助されるべきだ」と懸念を表明している。

　医会調査は、補助率が確定している１１の県などの計約５７０自治体が対象。個別の自治体名など結果の詳細は明らかにしていないが、全額補助を表明したのは関東地方の１つの町のみで、補助率約８０％の自治体が全体のほぼ４割、約７０％も４割、約６０％が２割程度だったという。