私の主張　ひとりの日本人として

ソマリア沖派遣の海自隊員の無事帰還を願う

ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か

  アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約２６００隻に上ることがわかった。

　 隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦２隻が警備にあたる「船団護衛」では、１回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。

　護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、２５９５隻もの登録があった。

　今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する船〈３〉日本人が乗船している外国船――の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関係船は２２００隻に上る。

　調整室では、護衛艦が、海賊の警戒にあたるソマリア沖のアデン湾を航行する日程と、警護対象の船舶との待ち合わせ地点の連絡を防衛省から受けたうえで、改めて警護を申請してもらうとしている。

　今回、警護を希望した船舶は、アデン湾を航行する日本関係船の年間隻数にほぼ匹敵する。単純計算では１日あたり５隻以上が航行することになり、約９００キロにも及ぶ海域を警護しながら航行するには、１回あたり２日間かかる見込み。

　警護する隻数は検討中だが、１回に１０隻を護衛した場合、往復５日間で計２０隻を警護し、４か月間とされる活動期間中に護衛できる商船は約４８０隻にとどまる。

　調整室の担当者は「ここまで登録が殺到するとは思わなかった。船舶会社にとって深刻な問題だと改めて思い知らされた」と語り、海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話している。
（2009年3月14日14時36分 読売新聞）

（引用終了）

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  ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊の呉基地から護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）が１４日午後２時すぎ出港したとのことで、岸壁には派遣される海自隊員の家族などが見送りに訪れており、その写真が産経新聞のサイトに何枚か掲載されていた。このような写真を見る度に、日本国民を代表して危険な任務に赴く隊員に敬意と感謝をしなければならないと思うし、涙を流してしばしの別れを惜しむ家族の皆様の姿を見ると、こちらまで目が潤んでくる。

　今回の派遣は自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたことからであり、４月上旬からからソマリア沖において、日本関連船舶の警護任務が開始されるとのことだが、政府は新法「海賊対処法案」の早期成立を目指しており、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針とのことである。だが、民主党の態度ははっきりせず、成立のめどは立っていなことからして、海上警備行動での警護対象は日本関連の船舶に限られ、武器使用にあっても警察官職務執行法が準用されるために任務遂行に支障が生じることになるであろう。

　日本関連の船舶が海賊の被害にあっており、わが国は海運によって繁栄している国であるからして、そのためには船舶の航行の安全が阻害されるようなことがあってはならない訳で、にも関わらず、今回も９条の会であろうか、ゴムボートを出して護衛艦の出港を妨害しようとしたが、強風で転覆したようであり、まだ海水温は低いだろうが、この９条の会の連中は一足早い海水浴を楽しんだようだ。

　海自派遣に抗議するのは自由だが、そうであれば海上警備行動を発令した政府に抗議すべきあり、護衛艦の周囲で抗議行動を起こしても迷惑なだけであり、それすら分かっていないとなれば、やはり９条の会の連中はおかしな信仰宗教の染まっているように、自分で何をやっているかも分からないのであろう。

　読売新聞によると、ソマリア沖の海賊対策のために派遣された海自の護衛艦によう警護を希望する船舶は約２６００隻に上るとのことであり、これは今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、警護を希望する船舶の登録を求めた結果とのことで、そのうち警護の対象となる日本関係船は２２００隻に上るそうである。

　そうなると、日本関係船ではない残りの４００隻はどこの国の船なのか知りたいものだが、これは警護を海自の護衛艦にお願いしたいとする国がある訳であり、この事は日本への信頼と、今日まで海自の護衛艦などが世界各地の港に寄港した際に見せた隊員の真摯な行動を称賛している証左であり、だから警護を希望するならば海自にとなったのではなかろうか。

　だが海上警備行動での警護対象は日本関連の船舶に限られていることからして、新法成立までは、その希望を叶えることは出来ない訳で、海賊に怯えている国の船舶を護衛することは出来ないことは日本の恥であり、国際社会で名誉ある地位を占めたいのであれば、困っている国などがあれば助けてあげるべきある。

　海自の護衛艦に警護を希望する船舶は約２６００隻に上るとことは、今まで他国の海軍に守られていたことになる訳であり、それでも海自派遣に反対している連中は、日本関連の船舶の警護も外国に任せておけば良いと言っているも同然であり、海洋国家である日本は海運がしっかり守られていてこそ豊かな暮らしが出来るのであって、だから海賊に怯えながらも命がけで船舶を運航し、様々物資を運んでいる人々を守ることも日本としては当然ではなかろうか。

　海自が派遣されれば海賊と戦闘になると言った理由で反対している方もいるようだが、日本関連の船舶が海賊の被害にあっているにも関わらず、海賊との戦闘を恐れていては海運を守ることなどできる筈はない。それより新法「海賊対処法案」を成立させることであり、海運が途絶えて日本が滅ぶことになっても良いと考えている連中でなければ賛成するしかないであろう。

　もし海自の護衛艦が海賊を撃滅したとしても良識ある国民は称賛することはあっても決して非難することないだろし、麻生総理が支持率を気にしないのと同じで、国民は淡々と任務をこなしているだけだとして気にもしない。それよりソマリア沖に派遣された海自隊員が立派に任務を遂行され、全員無事に帰還されることを願うものである。
（2009/03/16)

写真：ソマリア派遣の海自隊員と見送りに来た家族（産経新聞）


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