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国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表

「インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。

　言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。

　ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」

　またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を支払って、オンラインに政府を支持する書き込みを依頼したことを挙げている。

　またRSFは、乱用につながる可能性のあるネット対策を取っている国を「監視対象」として挙げている。特にオーストラリアと韓国は最近、オンラインでの表現の自由を脅かしかねない対策を導入したと同団体は述べている。オーストラリアはISPにフィルタリングを義務付ける法案を検討しており、韓国では先日、Lehman Brothers破たんとウォン暴落を予測したブロガーが逮捕されている。このほか監視対象として挙がっているのは、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、スリランカ、タイ、UAE、イエメン、ジンバブエ。

　また、現在70人がオンライン投稿が原因で当局に拘束されており、最も数が多いのは中国。それにベトナムとイランが続くという。

[ITmedia]

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