麻生首相、１次補正成立後の解散にじませる　８月へずれ込みも

　麻生太郎首相は１５日、ＮＨＫ番組「総理にきく」に出演し、「景気や雇用に対する国民の希望は極めて高く、われわれはきちんと対応することを考えねばならない。それを言っただけで実行できないと『何だ』ということになる」と述べ、平成２１年度第１次補正予算案の成立後の衆院解散を念頭に置いていることを強くにじませた。

　補正予算案の国会提出は５月上旬とみられ、成立は早くても５月末となる。参院が審議を引き延ばせば、６月３日の会期を大幅延長し、７月下旬に憲法５９条に基づき衆院再議決せねばならない。そうなれば、解散は７〜８月にずれ込むことになる。

　首相は、このような国会日程を考慮しているとみられ、「今は（解散は）５月とか６月とか言える段階にない」と語った。

　また、首相は次期衆院選について「論点を明確にすることは絶対に正しい。まず安全保障はものすごく大事だ。（社会保障の）『中福祉中負担』もほころびが出ているので中負担をお願いしなければならない。それから科学技術立国、環境立国を含めた将来のことも考えたい」と述べ、安全保障、社会保障、将来の国家像の３つを争点にする考えを示した。