医師確保へ官学連携　県と神戸大、「地域医療」研究へ　兵庫

　兵庫県立柏原病院（兵庫県丹波市）の医師不足問題を受け、県と神戸大学は１０日、医師確保などを目的とした「地域医療連携推進事業に関する協定」を結んだ。両者は今後、地域医療が抱える問題を解消するための共同研究も進める。自治体と大学がこうした協定を結ぶことについて、文部科学省は「全国的に珍しいのではないか」としている。

　県によると、神戸大は同協定に基づいて内科医２人が柏原病院で外来診療するほか、医師の勤務環境、患者や診療内容の地域的特徴などを研究する。一方、県は行政職員を神戸大に派遣し、「特命教授」として医療行政を研究させたり医師に地域医療の重要性を教えたりする。

　県と神戸大はこれまでも、公立豊岡病院（豊岡市）でのへき地医療研究事業を０５年度に始め、０８年度からは医師を大学病院と公立病院に順番に勤務させる「循環型人材育成プログラム」に取り組んできた。しかし、医師の労働環境悪化や現場スタッフとの連携がうまくいかないなどの問題点が浮上したため、地域医療の診療環境の改善に取り組むことにした。

　柏原病院は同プログラムに沿って０８年度から神戸大の整形外科などの医師を受け入れているが、同病院が最も必要とする内科医は含まれていなかった。このため、県は０９年度予算案に医師２人の人件費分を含む３千万円を計上。研究成果を検討しながら、１２年度以降の継続を協議する。

　井戸敏三知事は「不安のない医療の提供ができるようにしたい」と述べ、神戸大の野上智行学長は「国際的に卓越した大学になるためには地域の信頼が第一歩。連携して地域医療を確立したい」と語った。