（三重）三重大に交付金６億

地域医療再生へ　県市町村振興協「学生を育て確保」

　県市町村振興協会（理事長＝水谷元・桑名市長）は、地域医療に従事する医師を確保するための施策として、新年度から６年間、三重大医学部に毎年１億円ずつ交付することを決めた。県の「ポジティブ・スパイラル・プロジェクト」の一環で、過疎地に赴任してもらうだけでなく、地域医療に対する意欲を学生のうちから育てるのが狙いだ。医師不足が深刻さを増す中、地域医療の再生に向けた特効薬となるだろうか。

（田中宏幸）

■過疎地で実習

　交付対象となる医学部の「医学・看護学教育センター」は、医学教育のカリキュラム作成や教育方法を考案する機関で、専門スタッフ５人が在籍する。新年度からは、協会からの交付金を活用してスタッフを増やし、カリキュラムの充実を図りたい考えだ。

　すでに講義の中で、地域医療の現場で活躍する医師の講演を月に一度開催し、やりがいや魅力を直接学生に伝える機会を作る計画や、長期休暇時に、へき地へホームステイしてもらう構想も出ている。

　同学部で、大学病院や過疎地の病院での本格的な臨床実習が始まるのは５年生以降だが、新年度からは現場での医療研修を１年生にまで広げる。駒田美弘医学部長は「医師としての技術を学ぶ前の低学年時から、現場の医師の講義や、過疎地での実習を肌で経験することで、医師としての心構えを持ってもらいたい」と語る。

■格差是正へ連携

　県医療政策室によると、県内の人口１０万人当たりの医療施設に従事する医師数は、２００６年末時点で１７７・９人で全国３７位。保健医療圏別に見ると、中勢・伊賀の３０４・６人に対し、北勢１５３・４、東紀州は１４０・８人と、地域間格差が広がっている。さらに、０４年に導入された臨床研修制度により、新人医師が都市部の有力病院に集中するため、人材不足に陥った大学医局が地方に派遣した医師を引き揚げる傾向にある。同室は「今年度はさらに引き揚げの影響で、へき地にとどまる医師が減る可能性が高い」とみる。今年度の同学部卒業生も、９８人中、県内に残ったのは３８人にとどまり、まだまだ拡充が必要な状況だ。

　交付金に充てられるのは、協会の宝くじの収益金による基金約７０億円の一部。県が抱える諸問題の解決のために基金を活用しようと、０６年、県や市町の財政担当者や学識経験者ら１０人が集まり「基金の在り方検討委員会」が設置され、効果的な使い道について話し合いが重ねられてきた。協会の松田敏洋・総務課長は、「基金を活用したカリキュラムを通じ、実地研修により地域医療を学生が体感することが、医師確保につながれば」と話している。

　一方で県は、医学生の研修先として御浜町の紀南病院に地域医療研修センターを設置するため、４５０万円を新年度当初予算に盛り込んだ。修学資金貸与制度や地域枠の定員増などに加え、協会が基金の交付に踏み切ったことは、県民にとって心強い取り組みだ。県と大学の連携により、地域医療の充実に成果が表れるか、期待と注目が集まっている。