現在の日本で流行している代表的な詐欺が２つある。「振り込め詐欺」と「折り込め詐欺」である。どちらがより悪質な詐欺なのか比較表を作成してみた。


破棄されていた江東区の広報紙

　　　　　　　　推定被害額 騙される人　取締の実態
「振り込め詐欺」６０億円 　　高齢者 　　警察が努力
「折り込め詐欺」２７００億円 広告主　　　野放し


　「振り込め詐欺」の手口は、メディアでも報じられているので、改めてここで説明するまでもないだろう。

「折り込め詐欺」の方は次のような特徴がある。

１、広告代理店が嘘の折込定数をプリントして広告主に配布する。特に悪質な社になると、ネットで公開している。

２、代理店は、広告主に対して、「折込定数どおりに発注しないと、全戸にチラシが行きわたらない」と嘘の説明をする。

３、販売店に搬入されたチラシは、実配部数分を除いて、新聞で包装され、「押し紙」小屋に保管される。その後、古紙業者のトラックで製紙工場へ運ばれる。段ボールに詰め込んで破棄している地方紙もあるようだ。

　「折り込め詐欺」の方が「振り込め詐欺」よりも遙かに悪質だが、まったく取り締まりの対象にはならない。警察と新聞社はどのような関係になっているのだろうか。ジャーナリストとして正常な感覚が完全に麻痺しているとしか言いようがない「さつまわり」を通じた「情交関係」や警察ＯＢの天下り以上の癒着があるのだろうか？

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月１６日）

　11日の１４時から福岡地裁で、ＹＣ久留米文化センター前の元店主・平山春雄さんの地位確認の本裁判が開かれた。これに先だって、弁護団と原告を支援する住民グループは、裁判所から福岡天神まで「新聞社は押し紙をやめよ！」の幟４本を立てて行進した。福岡天神の街頭では、偽装部数を告発する１５００枚のビラが配布された。



　ビラに書かれた「新聞の偽装部数」という言葉が、好奇心を刺激したらしく、ビラを受け取った人の中には、説明を求める人が相次いだ。

　平山さんの支援者らは、今後、博多駅前などで、ビラ配布を実施する予定にしている。偽装部数を告発するビラが街頭で配布されたのは、全国で初めてである。偽装部数問題や「折込詐欺」を広く新聞の読者へ訴えるというのが、平山さんらのねらいのようだ。

　（ビラの全文はここをクリック）

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月１３日）　

黒書でＳＬＡＰＰについて何度か取り上げてきた。ＳＬＡＰＰとは、裁判の勝敗そのものよりも、裁判を起こすことで被告を経済的に、あるいは精神的に疲弊させるのを目的とした訴訟である。従って念を押すまでもなく、原告が首謀者である。
　
　と、すれば真村さんの地位保全の係争（仮処分申請）はＳＬＡＰＰの定義に当てはまらない。真村さんが、読売を訴えた側であるからだ。しかし、わたしは真村さんのケースも、実態としてはＳＬＡＰＰに等しいと考えている。望まないにもかかわらず訴訟を提起せざるを得ないように、読売が仕向けた可能性も否定できないからだ。



　２００７年１２月、最高裁は読売の上告受理申し立てを退けるかたちで、真村さんの店主としての地位を保全した。５年に及ぶ裁判が完全勝訴のかたちで終わったのである。

　それから７ヶ月後、読売は真村さんが経営するＹＣ広川を改廃する。この時点で、読売は真村さんが再び地位保全裁判を提訴せざるを得ない情況に追い込まれると予測できなかっただろうか？わたしは十分に予測できた思う。

　と、言うのも最高裁が認めた地位を剥奪することは、真村さんに対する最大級の侮辱に値するからだ。泣き寝入りすれば、５年に及ぶ裁判で味わった苦労が無駄になるからだ。訴訟以外に選択の余地がなくなる。

　それを承知のうえで読売が、ＹＣ広川を改廃したのであれば、ＳＬＡＰＰとまったく同じ効果を狙って改廃した疑惑も生じる。読売の江崎法務室長は、改廃に先立ち、弁護士（喜田村洋一弁護士ら）のアドバイスを受けたのだろうか？。受けたとすれば、弁護士はどうアドバイスしたのだろうか？

　真村さんの地位は再び仮処分命令で保全されたが、読売は今だに新聞の供給を再開していない。このような異例で非常識な選択は読売法務室の独断なのか？それとも弁護士のアドバイスを仰いだうえでの決定なのだろうか。

　真村さんの係争の性質を理解するためにも、このあたりの事情を知りたいものだ。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月１２日）　

経済産業省が発表した２００８年１２月における新聞の広告売上げは、約３６５億円だった。これを前年同月比で見ると８０・２％。約２割も売上げが減っている。

　以下、他媒体の売上げも紹介しよう。



　前年よりも延びているのは、海外広告とインターネット広告だけである。

　インターネット広告が売上げを延ばし、新聞広告が減益になった原因について、電通の関係者らにインタビューした。以下、発言をまとめてみた。

　まず、時代背景として新聞の時代からインターネットの時代への移り変わりがある。インターネットの利用人口は、７０００万人といわれる。利用者が多いのだから、当然、広告もインターネットへ流れていく。

　もうひとつの時代背景として、個人主義の時代になっている事情がある。かつて日本人はレストランに入っても、みんな同じものを注文する傾向があった。しかし、現在は自分の好みを表明する時代になっている。

　ところが新聞は１家に１紙しかない。それを家族で「購読」しているが、かならずしも家族全員が目を通しているわけではない。それゆえに広告主にしてみれば、消費者のターゲットが極めて絞りにくい。

　これに対してインターネットは、どちらかといえば専門の情報を扱うメディアであるから、消費者のターゲットが絞りやすい。しかも、新聞とは違ってどの程度の人がアクセスしているかも、正確に把握できる。それは企業の戦略上極めて重要な意味を持っている。　

　さらに紙面広告とインターネット広告を比較した場合、機能そのものに雲泥の差がある。たとえばインターネット広告には検索機能があり、消費者が知りたい専門情報を的確に入手できる。マンションや車など高額な商品を購入する場合、消費者はかなり専門的で詳しい情報を求めてくる。新聞の広告はそれに答えることができない。

　広告を見て商品の購入意欲を刺激された時、インターネット広告では、即座に申し込むことができる。ホテルの広告を見た消費者であれば、その場で部屋を予約できる。

　こんなふうに見ていくと、新聞はインターネットには勝てないことが分かる。もし、勝機があるとすれば、一切のタブーを無視して調査報道をすることである。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月１１日）

　東京都の官業銀行である新銀行東京が元行員の横山剛さんに対して１３２０万円の支払いを求めて起こした裁判をご存じだろうか。この裁判について、メディア関係者の間で、ＳＬＡＰＰではないかとの声があがっている。６日には、東京・銀座で被告の横山さんを囲む会が開かれた。

　ＳＬＡＰＰとは、言論妨害を第１目的とした裁判である。裁判の勝敗よりも、裁判を起こすことで、被告を精神的にも経済的にも疲弊させて、「口封じ」を狙うのが目的だ。訴訟そのものを違法とする裁判である。代表的なケースとしては、武富士（弘中惇一郎弁護士ら）の例がある。



　新銀行東京は０５年４月１日に開業した。資本金１１８８億円のうち、１０００億円が東京都の出資である。ところが都議による「口きき」などが引き金になったずさんな融資が原因で、わずか３年後に１０１６円の累積欠損に陥る。そこで東京都は新たに４００億円の公的資金を投入した。

　こうした情況の下、新銀行東京の内部を直接知る立場にあった横山さんは、テレビ朝日や『週刊現代』などメディアに内情を告発する。これに対して新銀行東京は、「機密保持義務」に横山さんが違反したとして、提訴したのである。また、機密資料を返還するようにも求めている。

　なぜ、ＳＬＡＰＰではないかという声がメディア関係者の間に広がっているのだろうか？それは公益通報者保護法の一般法理で、内部告発の正当な権利が認められているからだ。横山さんの代理人が作成した準備書面は、これについて次のように説明している。

　判例などによって形成されてきた内部告発・公益通報の一般法理は、告発・通報の正当性を、

要件a　真実性
　告発の内容が真実であることもしくは真実と信じるについて合理的な理由があること

要件b　公益性
　公益をはかる目的での告発であること

要件c　相当性
　告発の手段・方法が相当であること

の３つの要件（判断要素）でチェックすることにしている。

　多額の税金が投入された銀行における腐敗の告発であるから、３つの要件を満たす可能性が高い。確かに横山氏は、新銀行東京への入社に際して機密を保持することなどを書面で誓約しているが、会社の取り決めが法律に優先するはずがない。そんなことは、高校生でも知っている。

　この裁判の異常さは、腐敗の告発を「機密保持義務」を理由にして押さえ込もうとしている点である。しかも、弁護士が新銀行東京のこのような行為を中止させずに、結果として訴訟にしてしまった点である。弁護士費用がいくら支出されているのか、情報公開も必要だ。

　ちなみに新銀行東京の代理人は、牛島総合法律事務所に所属する次の３氏である。６日の集会で、「名前だけでも公表すべきでは」という声があがったので、「黒書」でも公開する。

　渡邉弘志弁護士
　東道雅彦弁護士
　秦　慶子弁護士

　横山さんは、勇気を持って告発を続けるべきだろう。

関連記事の紹介
　大赤字の新銀行東京 石原3選最大の障害

　注目テーマ・新銀行東京

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月９日）

　新聞販売黒書は山陽新聞社の販売会社が続けているチラシ水増しを証拠付ける内部資料を入手した。山陽新聞のチラシが水増しされている問題は、「黒書」やマイニュースジャパン、それに『ＷｉＬＬ』で２年近く報じてきたが、まったく改善が見られない。そこで最新のデータを公表する。

　販売会社の店舗がチラシの水増しを行っているわけだから、不正な折込手数料は、販売会社や折込センターの収入になっている公算が強い。

店舗　　　新聞の部数(08/10) 折込定数（２月改訂）
岡山南 　　　１６９８　　　　 ２３００
福島　　　　 ２８９３　　　　 ４０００
南輝　　　　 １８７５　　　　 ２６５０
原尾島北　　 １８５８　　　　 ２４５０
中央　　　　 ２１０３　　　　 ２９５０
野田屋町　　 ２０８４　　　　 ２９５０
幡多　　 　　２６０６　　　　 ３５００
高島　 　　　２１１３　　　　 ２９５０
原尾島 　　　２００５　　　　 ２６５０

　折込定数表のオリジナル。「岡山県」「岡山１」の順でクリック。

下記は部数一覧表

・・・・・・・・・

　広告主のリスト

記事紹介
　山陽新聞販売店の実態を示す内部資料が掲載されている。

記事紹介
　女子高生の脚を撮影　朝日新聞配達員を逮捕

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月５日）


山陽、藤田氏が折込センターの社長に
　２月２６日に開かれた山陽新聞社の株主総会で、山陽折込センターの会長に 佐々木勝美氏（元日本新聞協会副会長）が、社長に藤田学氏が選任された。藤田氏は販売局長や販売担当専務を歴任。同社の「押し紙」政策や、チラシ水増しに重大な責任を負う立場だった。

　その藤田氏が折込センターの社長に就任したことは、これまでの販売政策についての反省がないと解釈せざるを得ない。折込センターとはいえ、代表取締役社長になったわけだから、見方によってはこれまでの「仕事」が評価された証ともいえる。


山陽新聞の「押し紙」
　なお、山陽新聞のチラシ問題については、その後、ぞくぞくと情報が寄せられている。これはひとつには、グーグルなどが影響を及ぼしているのではないかと思う。たとえば「山陽新聞　チラシ」で検索してみると、次のようなＨＰが閲覧できる。

「山陽新聞　チラシ」

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月４日）


小飼弾氏、「客観報道などあり得ない」
　『週刊金曜日』（２月２７日号）で、「ソフトウエアのオープンソース開発者であり、ネット上で書評などを発信する人気ブロガー」の小飼弾氏が、インタビューに答えるかたちで、新聞批判を展開している。



－－－いわゆるマスコミの地位は以前に比べて大きく低下していますね。今の新聞には強さを感じません。私は新聞を取っていないし、テレビもドキュメンタリー以外はほとんど見ていない。それでも世界で起きていることを理解するには何も不自由しません。新聞が間違ったのは、中庸・中立を掲げたことです。

　物事にはいろんな綱引きがありますが、中立というのは、その綱引きに参加せず、何も言っていないに等しいことです。政治的あるいは経済的・社会的な物事に中立などあり得ません。その点、ネット上の大手ブロガーの主張の方が影響力があるのではないか。

－－－一方で、事実を淡々と伝えるＡＰや共同や時事などの通信社の報じ方もありますが、あれも何を伝えるべきかを選ぶ時点で主観が入ります。客観などあり得ないのです。

　的を得た指摘である。自分の主張、あるいは自分たちの主張を展開するのがジャーナリズムである。ところが日本の新聞社は大規模経営を前提として、新聞の部数減を極端に恐れているから、誰もが受け入れやすい無難な主張しかしない。社説にしても、取り上げたテーマに対して肯定の立場なのか、否定の立場なのか視点がぼやけているものが多い。

　読売などは改憲論を打ち出しているものの、改憲キャンペーンを展開する勇気はないようだ。わたしはむしろキャンペーンを張ってほしい。そうすれば、この新聞社の体質が鮮明に浮かび上がるからだ。

　ジャーナリズムの評価は、究極のところ主張そのものに道理があるかどうかで下されるべきだろう。それゆえに最終評価には長い時間がかかる。戦前・戦中にもほんのひとにぎりではあったが、戦争に反対する立場のジャーナリズムは存在した。しかし、全く評価されず、特高警察などに弾圧された。

　それから６０年、今日では日本軍の海外侵攻が誤っていたことを否定するひとはほとんどいない。　

記事紹介
　『新聞社の闇と闘う』を紹介。

（３月２日）

強制改廃では、代償金の精算なし
　２月の下旬に出版された『新聞販売の闇と闘う』が反響を呼んでいる。著者の真村久三さんに対して、次々と激励や問い合わせが寄せられているという。真村さんによると、複数の読者が読後にまったく同じ疑問を呈したという。それは、ＹＣ改廃時の代償金の扱いについてである。

　代償金というのは、新聞販売の営業区域を買い取るための金である。新聞販売は、テリトリー制の下で行われているので、新たに販売店を始めるとき、まず、事業主は前任者から営業区域を買い取らなければならない。価格は購読契約数などを基準に割り出される。



　真村さんの場合、ＹＣ広川の営業権を約１２００万円で買い取って販売店経営をスタートした。ところが強制改廃になったために、後任者に営業権を売却することができない。実際、１円の代償金も受け取っていない。つまり最初に投資した金を失ったに等しい。

　ＹＣ久留米文化センター前の元店主・平山さんも、やはり強制改廃され、代償金を受け取っていない。

　『新聞販売の闇と闘う』の読者たちの疑問はこうである。たとえ強制改廃するにしても、なぜ、読売は代償金を精算しないのかという点である。真村さん自身も、この点については、これまで深く考えたことがなかった。他の業界の人々に指摘されて、初めて気づいた。

　強制改廃の場合、代償金の精算はしなくてもいいということになれば、それだけでも改廃された販売店は多大な損害を被ることになる。自主的な改廃にしろ、強制改廃にしろ、代償金の精算は常識ではないか。

記事紹介
　マイニュースジャパン、「新聞広告費、３年で２０．２％減　バブル弾ける」。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（３月２日）


エリート意識が体に染みついた発言
　悪い意味でさまざまな事を考えさせる発言をある会報に掲載された座談会で見つけた。中央紙の編集者の発言で、ネットに対する新聞の優位性について述べたものである。



－－－－新聞はニュースの価値付けを教えてくれます。インターネットのニュースが流行り始めた頃、大前研一さんが、「ネットでヘッドラインを見て自分の必要な記事をクリックするほうが効率的だ」と言っていました。でも大前研一だから価値判断ができる。どのニュースが大事かは新聞を読むことでしか学べない。

　わたしが解説するまでもなく、この発言は、「一般の人々は教養に乏しくニュース価値を判断する能力がないので、われわれ新聞人が判断してやる。だから新聞を読め」という意味である。

　エリート意識が体に染みついたような発言だ。
　わたしは一般の人々（メディア業界以外の人々）にニュース価値を判断する能力がないとは思わない。

　たとえば教育現場で働いている教員であれば、教育に関するニュースであれば、新聞人よりも重要度を判断する能力がある。商社で働いているひとであれば、経済記者よりも、経済ニュースを選択する力がある。

　最も専門性に乏しく、ニュースの選択能力がなく、広告主や公権力の顔色をうかがいながら、当たり障りのない選択しかできないのは、実は新聞関係者ではないだろうか。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月２７日）

「虚偽報告」と紙面広告の関係
　最近は、販売店からの内部告発が増えている。現役の店主さんが告発者ということもあってなかなか中味を紹介できないが、凄まじい告発もある。ヤクザよりも新聞社の販売局の方が悪質ではないかと感じるものもある。

　新聞社が住民の眼に「ならず者の集まり」と映るようになれば、将来はない。近い将来に崩壊するだろう。



　最近は新聞社と販売店の関係をより冷静に観察するように努力している。その結果、かつてはチラシの水増しで販売店が利益を上げるケースが想像以上に多かったらしい事も分かってきた。

　しかし、販売店は好んで詐欺に荷担していたわけではない。チラシで儲けようと損をしようと、新聞社のビジネスモデルの歯車になっているのだから、そこから逃れることはできない。経営者であり続けるためには、歯車になるより選択肢がない。著しい権限の違いがあるからだ。両者が対等であれば、販売店にも責任が生じるが、実際は「裸の王様」と奴隷の関係に近い。

　詐欺に協力しなければ、店主としての地位を奪われてしまう。自分の家族や従業員を養っている状態で、新聞社のビジネスモデルに異議を唱えることは、自殺を意味する。と、なれば詐欺に協力するよりほかにどんな選択肢もない。それを強く非難することもできない。

　このあたりの事情を把握したうえで新聞社は、「アメとムチ」で店主さんをコントロールしてきたのだ。そして改廃する段階になると、恥をかえりみずに虚偽報告を声高に叫ぶ。自分たち新聞人は教養のある正義の人で、販売店が詐欺師だと。

　しかし、そもそもこのようなビジネスモデルを考えだしたのは新聞社である。販売店ではない。偽装部数を増やすことで、ＡＢＣ部数をかさ上げし、紙面広告の媒体価値を高めるのが目的である。ところが虚偽部数によって、新聞社が広告収入を増やしている事実は、問題にされない。どういうわけか虚偽部数とチラシの関係だけが、前面に押し出されてしまう。

　紙面広告のスポンサーが、新聞社を詐欺で提訴すれば、「虚偽部数」と紙面広告の関係が明らかになるのだが。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します（２月２５日）


毎日新聞社、これはＭＯＴＴＡＩＮＡＩ
「言っている事と、やっている事が逆さま」
　たくさんの人々が新聞社をそんなふうに評価している。それが具体的にどのような実態なのか、写真で示そう。

　次に紹介する２枚の画像のうち、最初のものは、毎日新聞社（社会部出身の朝比奈豊社長）がリードしている「もったいないキャンペーン」のパンフレットである。２枚目は、毎日新聞販売店の偽装紙（「押し紙」）である。





【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月２５日）


軍縮の時代に軍隊用語が見出しに
　２月２３日の読売新聞の紙面は、常道を逸している。紙面広告が異常に多いことに加えて、見出しに軍隊用語が使われている。多くの読者、特に若い世代に奇妙な印象を与えたのではないかと思う。


軍縮の時代に軍隊用語が見出しに・・・時代錯誤？

　まず、紙面広告から検証してみよう。全４０ページのうち、全面広告がなんと１８ページにも及んでいる。紙面全体に広告が占めるスペースは、およそ２４・７段である。

　つまり広告が約２５ページで、記事が１５ページである。これは第３種郵便物の認可基準に違反している。第３種郵便物の認可を受けるためには、広告の割合を全体の５割以下に抑えなければならない。

　あまりにも広告が多いので、見開きにすると、片一方が全面広告で、もう一方の面の１／３が記事下広告というレイアウトになり、記事のスペースが小窓のようになっている箇所がいくつもある。

　さらに問題なのは、形は記事であるが、内容が広告ではないかと疑わしいものがあることだ。たとえば第１６面に掲載されている日清食品のカップヌードルについての記事である。リードは次のようになっている。

　ミルクのスープに浮かぶインスタント麺。初めて見た時には意外な組み合わせに、ぎょっとしたものだが、今や複数のメーカーが製品化し、売れ行きも好調のよう。そのミルク入りの元祖とも言えるのが２００７年に発売された日清食品の「カップヌードル　ミルクシーフードヌードル」。開発のきっかけは、うわさ話だったという。

　わたしには広告なのか、記事なのか判断がつかない。
　ちなみにたった４センテンスの構成なのに、体言止めが２回も出てくるなど、日本語としても疑問符が付く。「ミルク入りの元祖」という表現もおかしい。

　なお、わたしの解釈になるが、記事中の「初めて見た時には意外な組み合わせに、ぎょっとしたものだが、今や複数のメーカーが製品化し、売れ行きも好調のよう。」という表現は、模範的な日本語とはいえない。ひとつのセンテンスの中に、２つも主語（いずれも省略してあるが）をむりやりに埋め込んでいるために、言葉の相関関係が曖昧になっているからだ。意味は通じても、プロのレベルではない。

　さらにおかしな見出しが見うけられる。少なくともわたしには異様に感じられた。まず、第１面の次の見出しである。

　サムライ２８人選出

　ワールド・ベースボール・クラッシックの出場選手をさしているのだが、まず、当の選手たちは、自分たちのことをサムライとは考えていない可能性の方が高い。国のために闘うという感覚は、６０代や７０代の発想ではないか？

　最近、日本選手の活躍が海外で目立つが、恐らく国のためではなく、自分の力を世界で試すために闘っているから、好成績を収めているのだ。このあたりの感覚の違いを理解しなければ、新聞はますます若い世代からそっぽを向かれる。

　第２５面にも、ワールド・ベースボール・クラッシック関連の記事がある。見出しはこうだ。

　２８戦士いざ出陣

　これには思わず笑ってしまった。純粋な軍隊用語である。わたしの世代もついていけない。声に出して見出しを読んでみたら・・・・・「出陣」とは、実に嫌な言葉だ。

記事の紹介
　ＭＮＪについに、携帯電話の基地局問題の記事が掲載された。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月２４日）


新刊紹介、『新聞販売の闇と闘う』
大問題に向き合う弁護士と原告
　福岡で続いているＹＣ店主・弁護団と読売新聞社の戦いを記録した本が出版された。『新聞販売の闇と闘う』（花伝社）である。著者は真村裁判の原告・真村久三さんと、当初から真村さんの弁護活動をしてきた江上武幸弁護士である。本書は当事者からの告発である。



　対読売の係争を厳密にさかのぼれば、１９９６年５月に起こった真村さんに対する暴行事件に端を発している。読売の息のかかった店主が、真村さんの店に押しかけてきて、拳で頭をこずいたのである。

　２００２年には、真村さんが読売を提訴。２００７年１２月に真村さんの完全勝訴が決定した。

　しかし、これで係争が終わったわけではなかった。敗者となった読売は、真村裁判を報道してきたわたしに対して２つの裁判を仕掛けてきたのである。さらに真村裁判の判決を尊重せずに、真村さんのＹＣを強制改廃した。

　本書を読めば、福岡の販売店訴訟の中味だけではなくて、黒薮裁判とのかかわりが理解できる。それは、販売店に向けられていた「力の政策」が、報道する者に転嫁した結果とも解釈できる。根っこは同じか？。

　新聞批判をするとき、販売の問題を無視するのはナンセンスだ。時代遅れ。新聞社は紙面を批判されても、まったく痛痒を感じない。「見解の相違」でかたがつく。

　決定的な問題があるのは、販売局である。それが具体的にどのようなものなのか、本書はタブーを排してえぐり出している。ずばり「象牙の塔」に閉じこもり、産学協同が頭から離れない新聞学者には絶対に書けない真実がここにはある。

　詳しい内容は、ここをクリック。

注：本記事と画像の転送、全文引用は自由です。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月２３日）

読売が第3種郵便物の基準違反
　新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度－－第３種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の５割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。（続きはマイニュースジャパン）


活発化する「押し紙」報道
　『放送レポート』（３月号）に、「『押し紙報道』をつぶす読売新聞の訴訟戦略」と題するルポが掲載されている。執筆者はジャーナリスト・北健一さん。
　
　ルポはわたしが被告になっている２つの裁判に言及している。１月２８日の本人尋問の様子も次のように伝えている。

　江崎氏は回答書について、「喜田村弁護士と相談し、文案を見てもらって修正を受けた」としながら、「どこが修正されたかは記憶にない」と述べた。また著作物の定義について、「私が考えて書いたから著作物」「自分で考えることが広い意味の創作性」という独自の認識を繰り返した。



　２つの裁判の背景に、福岡高裁の判決があるとの見解も示している。北さんは、高裁判決を「日本のジャーナリズムにとっても重要な判決」と位置づけている。

　最近、わたし以外のライターも新聞販売の問題を積極的に取り上げてくれるようになった。それだけ深刻な問題という認識が広まってきた証ではないかと思う。

　わたしはこれら２つの裁判は、ＳＬＡＰＰの可能性が高いと考えている。しかし、最近、強力なＳＬＡＰＰ対策があることにも気づいた。現段階では、それを公開しないが時期を見てそれを実践し、多くのメディア関係者に是非を問いたいと考えている。ＳＬＡＰＰに対しては、絶対に妥協せずジャーナリズムの力で反撃すべきだろう。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月２０日）


携帯電話の基地局、安全か？
周辺住民に癌多発の報告も
　塔の頂上に取り付けれたアンテナ。これらのアンテナからは、携帯電話の通信に必要な電磁波が放出されている。

　この電磁波の危険性については、メディアではほとんど報道されない。国策としてＩＴ戦略があることがその背景ではないかと思われる。

　なぜ、基地局のアンテナから発せられる電磁波をストップさせる必要があるのだろうか。それは安全性が十分に確認されていないからである。

　最近、ワンセグなどの登場もあって、基地局からは高周波と低周波を織り交ぜた極めて複雑で強い電磁波が発せられている。変調電磁波と呼ばれるもので、かつて人類に存在したことがない。それゆえにまだ安全性が確認されていない。

　それどころか最近になって、危険性を指摘する疫学調査の結果が次々と発表されるようになった。イスラエルでは、基地局周辺の住民に癌が多発していることも報告されている。


基地局の近くで発見された巨大化したタンポポ。写真は『告発・電磁波公害』（松本建造著　緑風出版）より。松本氏は朝日新聞記者。

　ところが日本では、ほんの一部の人々を除いて、基地局の危険性すら知らされていない。携帯電話を使うか使わないかは、だれでも選択できる。しかし、基地局はそう簡単に撤去できない。と、なれば基地局周辺の住民は、有無を言わさず生涯に渡って電磁波を浴びることになる。

　精神的にも大変なストレスになるのでは。しかも、ある日、突然に自分の自宅の近くに基地局が設置される可能性がある。わたしも自分の家の真上にアンテナを設置されそうになった恐ろしい体験がある。

　これは新聞の偽装部数と同じぐらい重大な問題である。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１９日）


毎日新聞 ＶＳ 全印総連＋黒書
　毎日新聞の販売店主が印刷関係の労組・全印総連の支援を得て、偽装部数の押しつけや補助金カットの問題解決をはかるために動き始めた。しかし、毎日側は団体交渉を拒否し続けている。１７日も店主と交渉団が毎日本社を訪れたが、団交を拒否した。



　全印総連が新聞販売問題の窓口になった意義は大きい。これまで販売店は、相談窓口を持たず、泣き寝入りを繰り返していた。全印総連が販売問題の窓口になったことで、トラブルに巻きこまれた店主らが、結集しやすくなった。黙って店をつぶされるのを見守るよりも、前向きに対処しようという店主さんらが増えてくる可能性もある。

　新聞販売黒書では、常に販売店からの相談を受け付けている。相談は手遅れになる前に。黙って改廃されるのか、それとも対策を取るのか？

　ちなみに印刷関係の人々は、自分が印刷した新聞やチラシが無駄に破棄されている実態に憤慨しているようだ。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１８日）


著作権裁判、本人尋問調書を読む②
　江崎法務室長に対する本人尋問で、回答書が著作物だという前提で書かれた催告書の作成に喜田村弁護士が関与したことが明かされた。また、江崎氏が考える著作物の定義が明らかになった。

被告代理人：ホームページから（回答書を）消してもらわないといけないと、そのためにはどうしたらいいかということを考えたわけですね。よろしいですか。

江崎氏：そういう対応の仕方を先生に聞きました。


問題の発端となった回答書。江崎氏は、催告書でこの文書の削除を要求してきた。しかし、不思議なことに裁判では、回答書の削除は争点にしなかった。催告書の削除だけを求めたのである。

被告代理人：それで、喜田村弁護士にこの回答書をホームページから削除させるにはどうしたらいいだろうかということの相談を持ちかけたんですね。

江崎氏：対応について相談を申し上げたということです。

被告代理人：そういうことが可能かどうかも含めて、対応について問い合わせた。

　（うなずく）

被告代理人：そうすると、あなた自身は、喜田村弁護士に回答書を削除させる案件についての対応を問い合わせた段階で、この回答書は著作物だという認識はありましたか。著作権法上の著作物だという認識はありましたか。

江崎氏：私が作ったものなので著作物だとは思います。

著作権法が定義する著作物とは：著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

被告代理人：あなたは私が作った文章だから著作物だという認識ですか。

江崎氏：はい。

被告代理人：著作権法にそういうこと書いてありますか。

江崎氏：広い意味ではそういうことじゃないかと思いますけども。

　喜田村弁護士は、江崎氏に著作権法の定義を説明したのだろうか？。それとも回答書が著作物であると説明したのだろうか？法律のエキスパートであれば、通常は問題になっている回答書が著作物であるとは主張できないと思うのだが、独自の解釈でもあるのだろうか？

　わたしは改めて自分の考えを強調しておきたい。催告書の内容そのものが作為的でデタラメである。活字文化とは縁もゆかりもない。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１７日）


著作権裁判、本人尋問調書を読む①
法の専門家・喜田村氏らの責任は・・？
　１月２８日に東京地裁で開かれた本人尋問の調書が完成した。興味深い箇所がいくつかあるので紹介してみよう。まず、次の箇所である。

被告代理人：この催告書を送るにあたって相談したのは、喜田村弁護士だけですか。

江崎氏：喜田村弁護士には相談しましたけれども、当然グループ本社の法務部にも送りますよということは、社内にもそういう形の、それは事後になったと思いますけれどもしたと思います。


朝日新聞西宮販売の「押し紙」

　催告書には、訴訟の原点になった回答書が著作物であるから削除を求める旨が記されている。江崎氏の証言からすれば、回答書の内容については、単に江崎氏だけではなくて、喜田村弁護士や読売グループ本社の法務部の見解とみなして間違いなさそうだ。

　事後承認であっても、訴訟を取り下げなかったのであるから、３者とも回答書が著作物であるという立場を取り続けたことになるだろう。

　ちなみに回答書の内容は、前文と結びの間に、「当社販売局として、通常の訪店です。」というごく短いものだ。これが著作物だと主張しているのだ。

著作権法が定義する著作物とは：著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

　わたしには回答書はとても著作物の定義に当てはまるとは思えない。が、江崎氏は、著作物という前提で、回答書を削除しない場合は、刑事告訴も辞さない旨をほのめかしたのである。これこそ逆に「どう喝」で刑事告訴の対象になる可能性が若干あるのではないかという気がする。

　ここで問題になるのは、むしろ法のエキスパートである喜田村弁護士が、本当に回答書が著作物であると考えていたかどうかである。もし、著作物でないとすれば、法のエキスパートとしてアドバイスすべきだったと思うのだが。

　ちなみに喜田村氏は、２００８年２月７日、マイニュースジャパンに対してある文書の掲載中止を求める催告書を送付している。従わない場合は、法的手段を取るとも述べている。この問題についても、今後、追及する。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１６日）

■２ 月１ 6日 携帯電話・基地局問題
　御領（熊本市）控訴審で証人尋問
　今回の御領控訴審では、北里大学・坂部貢先生の
証人採用・証言が実現し、地元住民が実施した基地局
周辺の健康調査について、証言がおこなわれる。
基地局周辺の健康影響の有無についての証言だ。
日時： ２月１６日（月） １３：３０～１６：３０
法廷： 福岡高裁５階５０１法廷

　「北田資料」を新聞販売黒書で紹介してほしいというリクエストが寄せられている。北田資料というのは、読売新聞鶴舞直配所（奈良県）の店主・北田敬一氏が、１９８２年に公正取引委員会へ「押し紙」を告発した際に提出した同店の内部資料である。「押し紙」の存在から、補助金制度の存在まで、読売における商取引の実態を裏付けている。

　現在、わたしの手元にあるものは、全販労が１９８３年に編集したもので、１６０ページにも及ぶ。これを見れば、３０年前、読売新聞社の販売政策がどのようなものであったのかがよく分かる。

　たとえば次に示すのは、古紙回収業者・ウエダの伝票である。昭和５３年１０月９日にウエダは、鶴舞直配所から約４トンの新聞を回収している。１１月６日には、約３トンを回収している。



　北田資料を見る限り、読売の販売政策は昔から変わっていないようだ。ようやくその販売政策が批判の的になってきた。この機会に「北田資料」を公表することは意義は大きい。順次紹介していきたい。

言論弾圧の情報提供を
　新聞社やその代理人弁護士による言論弾圧についての情報を収集しています。新聞社の系統は問いません。秘密を厳守しますので、黒書までお知らせ下さい。「恫喝」による文書の削除要求、新聞社を批判した記事を掲載した版元へ新聞人が怒鳴り込んだケース（たとえば全国商工新聞)、裏取引の提案、脅迫状・・・・。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１３日）

福岡で新聞販売店訴訟に取り組んでいる弁護団（江上武幸弁護士ら１２名）と原告団が、住民を対象としたチラシを作成した。新聞の偽装部数の実態を知らせるのが目的である。

　弁護団は昨年の６月にパンフレット『「押し紙」を知っていますか？』を制作して、６００を超える団体に配布した。しかし、パンフレットは、駅頭や繁華街で通行人に配布するには適さない。そこでチラシが登場した。



　チラシにはＹＣにおける偽装部数の実態も紹介されている。それによると、

　　　　　　　　　　 総部数 　 　 　　 偽装部数
Ａ店（大牟田市）　　 ２４００部 　　　 ９２０部
Ｂ店（大牟田市）　　 ２５２０部　　　　９００部
Ｃ店（久留米市）　　 ２０１０部　　　　９９７部

　と、なっている。約４割から５割が偽装部数である。

　偽装部数を告発するためにいよいよ住民運動との連帯がはじまったようだ。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１２日）

　毎日新聞社の社内報（０８年７月）に昨年の第３回株主総会で発表された新体制が紹介されている。社長に就任した朝比奈豊氏の体制下で、新たに７名が新役員に加わっている。

　田中青史、山崎一夫、伊藤芳明、羽田恒夫、長谷川篤、常田照雄、岡部仁の各氏である。各氏の略歴を確認したところ、羽田氏を除いて、全員が編集の出身者である。つまりジャーナリストである。もちろん朝比奈社長も例外ではない。


毎日の偽装紙とチラシ（包装束）

　今、毎日新聞社の偽装紙が大変な問題になっている。都内の店主さんが、偽装紙による被害を印刷関係の労組・全印総連に告発した。これを受けて全印総連が団体交渉を申し入れたが、毎日はこれを阻んでいる。

　わたしはジャーナリストである朝比奈社長ら毎日の役員に対して、この問題をどう考えているのか尋ねてみたい。大変な社会問題だと思うのだが。偽装紙問題から逃げることは、記者としてのこれまでの実績を否定することにもなりかねないと思うのだが。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１１日）

２月１２日に著作権裁判が結審になる。スケジュールは次の通りである。

日時：２月１２日（木）午後３時～

場所：東京地裁６２７号法廷

　裁判が始まって約１年になる。著作権裁判の発端は、江崎氏がわたしに送り付けた回答書。この回答書が著作物だから新聞販売黒書から削除するように求めた江崎氏の催告書が、著作物か否かが大きな争点となった。その判断は裁判所に委ねるとして、わたしが最も関心をもっているのは、実は回答書が本当に著作物なのかという原点の問題である。

　この問題だけは絶対に曖昧にはできない。もし、日弁連に窓口があれば、問い合わせてみたい。



　回答書は、形式的な前文の次に、「当社販売局として、通常の訪店です。」という主文が続き、最後に締めの部分があるごく短いものである。これが著作物であると江崎氏は主張している。しかも、法律のエキスパートである喜田村弁護士のアドバイスを受けていたのである。

著作権法で定義された著作物とは：
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

　そして回答書が著作物であるという独自の解釈（わたしに言わせれば、奇妙な解釈）を大前提として、催告書の中で削除要求に応じなければ刑事告訴も辞さない旨をほのめかしたのである。

　いわば法律の素人の無知に付け込んで恫喝したに等しい。評論じみた言い方になるが、少なくともわたしはそんなふうに解釈している。かりに医師が患者の無知につけ込んで、無駄な治療をほどこせば大問題になるのと同じ原理である。

　「終わりは、始まり」という。裁判の勝敗とは別に、今後も回答書の問題については考えていきたい。ジャーナリズムの立場からの検証と報道、「反撃」はこれから始まる。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月１０日）

　７日発売の『紙の爆弾』に、「朝日新聞販売員　労働交渉のさなかの“変死”」と題するルポが掲載されている。執筆者は小松玲子さん。

　朝日新聞西宮販売の労組委員長・鎌田俊二さんの変死事件を追ったものである。鎌田さんは、昨年の３月に、行方不明になった後、３日後に自宅で死亡しているのが発見された。当時、解雇されて、裁判を戦っていた。



　死亡の推定時刻は、遺体が発見された日の前日。従って行方が分からなくなってから、死亡するまでの２日間の足取りが不明だ。携帯電話の発信記録も途絶えている。が、兵庫県警は、死体発見から１０分後に、「事件性なし」と判断。捜査もしていない。

　しかし、２週間前に労組がビラをまいたとき、会社の人間が組合員に、

　「今度ビラまきをしたら、鎌田を殴ると鎌田に言っておけ」

　と、暴言を吐いたことも明らかになっている。

　鎌田さんは、わたしに対して西宮販売の「押し紙」を内部告発したひとでもある。

　新聞販売黒書で鎌田さんの死を報じたところ、いくつかの取材申し込みがあり、今回、ようやく大きく報じられるに至った。これを機に捜査が開始されることを望む。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月９日）

　新聞販売黒書では、まもなく携帯電話の基地局問題の報道を再開する。これに先立ち、２月３日に熊本市で携帯電話の基地局問題で裁判を闘っている地元の人々を取材した。

　九州セルラー（現ＫＤＤＩ）が、ガードマンなどを使って、座り込みを続けていた住民らを排除し、一方的に基地局の設置工事を開始したのは、１９９８年。住民側が提訴に踏み切った理由は、単に基地局が健康被害を引き起こすからというだけではなかった。住民の意思をまったく無視して、強引に工事を進めた電話会社のやり方に多くの住民が怒ったからだった。原告は２００名を超えた・・・。



　住民が撮影したビデオも保存されている。貴重な歴史の証言である。

　住民らの話によると、当初、テレビ局や新聞はこの問題を非常に熱心に取り上げていた。ところがある時期から、急に取材しなくなった。しかも、取材していた記者の配置転換などが行われたという。

　それから１０数年。当時、不当な人事政策を推し進めた新聞社や放送局の幹部は、今、処分されてしかるべきだろう。メディア人として失格だ。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（２月６日）

　ＹＣ久留米文化センター前の強制改廃事件で裁判所が下した地位保全の仮処分命令が取り消されたニュースを、読売が大々的に報じた件について、新聞販売黒書の読者から興味深い意見が寄せられた。



　読売の販売店が虚偽報告をしていることが発覚したわけですから、本来ならば読売の責任として読者や広告主に対しお詫びの記事を掲載するのが当然ですよね。

　読売が自社のＹＣ店に勝った記事を掲載すること自体おかしなことです。
　読者を馬鹿にしていませんか。

　自社のメディア媒体でグループ内の喧嘩の勝敗を外部に向かっておおやけにして、勝者側が勝利のがい歌を歌っている構図だ。勝利に酔いしれて、最大の被害者である広告主の存在を忘れている構図のようだ。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月３０日）

　２８日にわたしが被告になっている著作権裁判の本人尋問が東京地裁で開かれた。詳細については、調書が作成されてから詳しく報じる予定にしている。２月１２日に最後の法廷が開かれ結審となる。判決は春になるのではないかと思う。



　わたしは尋問の最後に、付け加えたい発言として、特に次の３点を強調しておいた。

　①内部文書が許可なく掲載できない判例ができると、調査報道が難しくなる。それはメディア関係の仕事にたずさわる人々全員に影響を及ぼす。
　
　②言論人であれば、裁判よりも言論で対抗してほしい。

　③読売はただちに新聞の偽装部数を排除すべきだ。

　個人的な問題なので、法廷では口にしなかったが、読売の関係者には次のことを強く言いたい。言論人であれば、くだらない裁判にエネルギーを浪費するよりも、自分のライフワークに集中して打ち込んだ方が得ですよと。

　かのドンのように晩年になっても、なんの代表作品もないのはみじめですよ。

　同業者の足を引っ張るような行為だけは慎むべきだろう。それは言論人として恥ずべきことである。

　ＹＣ久留米文化センター前の強制改廃事件で裁判所が下した地位保全の仮処分命令が取り消された件は、読売の東京本社が発行する版でも報じられた。よほど広範囲の人々に知らしめたかったのだろう。自分たちにとって好都合なニュースは流し、不都合なニュースは報道しない同社の体質が明らかになった。たとえば敗訴した真村さんの“仮裁判”は報じなかった。



　記事では、改廃理由として虚偽報告を強調している。「押し紙」はしていないという論法である。

　しかし、このような詭弁は通用しなくなっている。裁判官が複雑な新聞の商取引の仕組みをよく理解していなかったから、このような結果になっただけで、大半の関係者は首をかしげている。

　読売は今後、全国のＹＣを対象に実配部数の調査を実施して、虚偽部数をすべて排除すべきだろう。そうすれば今後、同じようなトラブルに遭遇することはない。

　しかし、虚偽部数でＡＢＣ部数をかさ上げしているので、虚偽部数の排除は出来ないだろう。自分たちが虚偽部数により、紙面広告の収益を伸ばしてきた事実をどのように考えているのだろうか？

記事紹介
　２６日に発売の『ＷｉＬＬ』に山陽新聞のチラシ詐偽の記事が掲載されている。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月２８日）

　サワダオサム氏が最近出版した『わが上林暁』（三月書房）に上林暁の『玄関抄』という短編小説が引用されている。この作品には、新聞勧誘の場面が出てくる。

　１９４１年に『文藝』に発表された作品であるから、戦時中の新聞拡販の光景である。


　驚くべきことに、勧誘に暴力こそ伴っていないが、現在の新聞勧誘と瓜二つである。

（略）或る夕方、一人の背の高い青年がのっそりと玄関にはいって来たのだ。出てみると、新聞勧誘の男だった。シャツにコール天のズボンで、汗と埃で眼の中まで汚れていた。彼は洗面器をぶら下げ、雑誌やグラフや地図のようなものを小脇に抱えていたが、それを座敷に置くと、これだけの景品をつけるから、来月たった一月だけでいいから新聞を取ってくれと、拝むやうに、玄関先に這いつくばるのだった。

　「今、手が詰んでいるから駄目だ。そのうち景気がよくなったら取らう。」

　「さう言わんで、助けると思って、来月たった一月だけ取って下さい。半年も一年も取って下さいと言いません。たった一月でいいですから。」

　彼は本当に手を合わせて私を拝んだ。

　紙面内容よりも情に訴えて、あるいは景品をエサに購読契約を迫る病的な体質は昔から存在していたのだ。闇社会との腐れ縁や典型的な縦社会も昔のままだ。まったく進歩がない業界だ。

　景品を使って拡販したり、異論に対しては裁判で対抗する体質。これは紙面に自信がない証だ。

　そういえばあの新聞界のドンに代表作品はあるのだろうか？？？
　
【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月２７日）

　著作権裁判は最終章に近づいた。次の日程で証人尋問が行われる。

　日時：１月２８日（水）、午後１時１５分

　場所：東京地裁　６２７号法廷

　報告集会：４時３０分～５時３０分、弁護士会館の５０３号室
「
　仮処分命令を受けて暫定的に削除した催告書。戦前の
治安維持法の下で、文書類の削除は頻繁に行われた。
　ちなみに、読売の正力松太郎元社長は、言論妨害の実行部隊・特高警察の出身である。国会図書館の憲政資料室には、Ａ級戦犯として拘束された時の米軍による記録が残っている。だれでも閲覧できる。

　証人尋問を受けるのは、読売の江崎徹志法務室長とわたしの二人。順番は江崎氏が先で、わたしが後になる。

　どのような尋問がなされるのかは不明だが、読売新聞社の「思想」を探る絶好の機会ではないかと思う。わたしはその「思想」は危険きわまりないと考えている。ぜひ傍聴をお願いしたい。

　黒書でも繰り返し述べてきたが、内部文書の削除を認める判例が出来てしまうと、調査報道ができなくなる。スクープに値する内部資料を手に入れても、作成者の許可なしには公表できないとなれば、ジャーナリズムは成立しない。

　この裁判はこんな常識的な事も理解できないがゆえに、提起された裁判である可能性が強い。江崎氏の主張が認められたら、全国の報道関係者が迷惑する。同時に言論統制が一気に強まるだろう。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月２６日）

　共同通信社の元社長・原寿雄氏が著した『ジャーナリズムの可能性』（岩波新書）が発売になった。同書の冒頭で、原氏は的確でラディカルな渡邉恒雄批判を展開している。



　やや長くなるが、序章の冒頭部分を引用してみよう。

　個人的に選ぶ「２００７年のジャーナリズムをめぐる重大ニュース」のトップに、私は読売新聞グループ本社会長・主筆の渡邉恒雄による、与党・自民党と野党・民主党との大連立工作を挙げた。日本のジャーナリズムにとって歴史的な大事件と考えたからである。

　理由の第１は、現役新聞人による政治活動であり、ジャーナリズム倫理の基本にもとる点である。ジャーナリズムに主張があるのは当然だが、それはあくまで言論・報道活動に限られる。ジャーナリストが直接、政治にかかわることは、歴史の記録者の立場を捨てて当事者になることであり、ジャーナリズムの信頼を根底から崩してしまう。

　第２は、その倫理違反が日本新聞協会会長という、日本のジャーナリズムを代表する経歴をもった人物によって行われたことである。彼は直前の新聞大会（日本新聞協会主催）で新聞文化賞を受けている。

　第３に、現代日本の新聞・放送が、ジャーナリズムを逸脱したこの行為を大勢として厳しく批判せず、政治評論家の間からは共鳴や支持の声さえ挙がった点である。

　大連立のための政界工作に対する批判は単発的には発信された。しかし、批判キャンペーンはなかった。本来であれば自己批判して、みずから業界を去るまで批判すべきだったと思うが、日本のジャーナリズムは情に流されたのか、この大問題を徹底して追及しなかった。

　米国で新聞社のトップが政界工作人になれば、国民から軽蔑される。新聞社の存続にかかわるだろう。ところが日本では、本格的な批判キャンペーンすら起きない。多くのメディア関係者は、「目上の人」を批判することに対して、極端に臆病になっている。これも「よい子」を育てる学校教育の弊害か？

　ところで本書に新聞業界で最も深刻な問題である新聞の偽装部数に対する批判はあるのだろうか？読了していないので分からない。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月２３日）

　ＹＣ久留米文化センター前の改廃事件の異議審で、福岡地裁久留米支部は、読売の主張を認め、２００８年５月２０日付けの仮処分命令を取り消した。これにより、同店の改廃が仮に認められたことになる。

　しかし、本件はすでに福岡地裁で本裁判に入っており、今後も同店店主の地位保全の訴訟は持続する。



　新聞の偽装部数問題は、全国的な関心を呼び、経済界も問題視するようになっている。偽装部数が原因で広告料金が不透明になっているからだ。

　偽装部数の割合は、新聞社によって異なるが、少なくとも３割から４割と推測される。それが販売店の経営を圧迫し、チラシの水増し詐欺を誘発し、紙面広告の価格を不透明にしている。さらに環境破壊の原因にもなっている。

　裁判所が新聞の偽装部数を容認したことで、これらの大問題を放置することになりかねない。

　弁護士を通じても、裁判を提起しても、新聞の偽装部数が排除できないとなれば、新聞業界だけが不正な商取引を続け、「民主化」から取り残されることになる。裁判所が新聞の偽装部数を断罪しなかったことは、司法界の大きな汚点になるだろう。（判決文の解説は後日。）

読売は実配部数の確認を
　読売はただちに全ＹＣの実配部数を調査し、偽装部数があれば、すべて排除すべきだろう。そうすれば、今後、ＹＣとのトラブルを避けることができる。仮に今後も販売政策を変えないようであれば、販売政策として偽装部数が存在する証になるだろう。

　今後、偽装部数の問題は、業界外へアピールする必要がある。住民運動と連携して、新聞社を包囲する必要がありそうだ。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月２２日）

　３月１日でＹＣ久留米文化センター前が強制改廃されて１年になる。この事件は、読売の江崎法務室長らが、ＹＣ久留米文化センター前へ押しかけ、改廃通告書を読み上げて、平山春雄店主を解任したものである。

　しかし、裁判所はこの改廃を無効と判断して、新聞の供給を再開するように仮処分命令を出した。ところが読売はそれを無視して、今だに新聞の供給を再開していない。そのために日額４万円の間接強制金を徴収されている。


毎日新聞販売店の偽装紙（押し紙）

　ＹＣ久留米文化センター前が改廃された理由は、建前としては部数の虚偽報告であるが、平山さんが、新聞の偽装部数の買い取りを断ったことに端を発している可能性もある。参考までに部数の内訳を示そう。

（０７年１１月）
　　搬入部数：２，０１０部
　　偽装部数：　　９９７部

　実に約５割が偽装部数だった。しかし、今や偽装部数が５割を超えるケースは決して珍しくはない。
　たとえば最近、わたしは東京都内の毎日新聞の販売店主らと話す機会が多くなったが、これまでに得た情報から判断して５割ぐらいが偽装部数と推測される。

　平山事件で特に問題視しなければならないのは、読売が裁判所の命令を踏み倒し続けている事実である。司法命令を無視することについて、読売の主筆で新聞文化賞の受賞者である渡邉恒雄会長はどのように考えているのだろうか。

　渡邉氏は第２次真村裁判の被告になっており、この機会に証人尋問に出てもらい、どのような理念で現在の読売を築いたのかを明確にしてほしいものだ。

記事紹介
　

１２日付けの読売が一面トップで、世論調査の結果を発表している。この記事からは露骨に２代政党制の世論をつくろという意図が感じられる。政策などの選択を自民党と民主党だけに限定した質問を設定しているからだ。

　通常、物事を比較する場合は、性質の異なるものを比べるものだ。読売の主筆は、両者の性質に著しい違いがあると、本気で考えているのだろうか？それとも世論の誘導か？



　今日の格差社会や貧困を招いた原因が小泉元首相が進めた構造改革・規制緩和にあることは、疑いの余地がないが、この「改革」を最初に提唱したのは小沢氏ではなかったか。しかし、自民党の「抵抗勢力」が改革の腰を上げないので、自民党を飛び出した。いわゆる１９９３年の政変である。

　財界も小沢氏を支持した。行き詰まった自民党は、社会党を取り込んで、政権を奪回してようやく構造改革・規制緩和へ動きはじめた。しかし、自民党は規制緩和を嫌う地方の中小企業経営者を支持基盤に持っているので、なかなか「改革」は進まない。財界は苛立つ。

　そこに登場して情け容赦なく構造改革・規制緩和を進めたのが小泉氏ではなかったか。いわば小沢氏は、小泉氏よりも先に、構造改革・規制緩和を叫んでいるのだ。自民党よりも右よりである。読売は右翼と極右を比較して「どちらがいいのか？」と滑稽な質問をしているのである。

　読売がジャーナリズム企業であれば、このような欺瞞を知らせるのが仕事だろう。やはりかなり職能に問題があるように感じる。

　確かに民主党にはリベラルな人も多く、自民党とまったく同一視はできないが、根本的には自民党と同じ新自由主義、改憲支持の政党である。

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月１３日）

　ＹＣ広川（福岡県、真村久三店主）の強制改廃事件で、福岡地裁は７日付けで、読売新聞社に対して、１日につき３万円の間接強制金を支払うように命じた。この事件は、読売が２００８年７月末日をもって、ＹＣ広川との商契約を一方的に終了したもの。しかし、真村氏は半年前に最高裁により地位を保全されており、読売の司法を無視した強制改廃に非難が集中していた。



　１日に３万円の支給であるから、月額で９０万円になる。真村さんは読売との係争に決着が着くまで、間接強制金を受け取ることになる。

　なお、２００８年の３月に読売によりやはり強制改廃されたＹＣ久留米文化センター前の平山春雄店主も、間接強制金を受け続けている。金額は、１日につき４万円。月額１２０万円である。

　次はどのＹＣが・・・

関連記事
　ＭＮＪ：

７日に発売された『紙の爆弾』（鹿砦社）が、わたしの裁判を大きく取り上げている。タイトルは、「ついに暴かれつつある大新聞の欺瞞　『押し紙＝部数偽装』の実像と言論圧殺」。執筆者は、橋本玉泉氏である。橋本氏には、以前にも、『紙の爆弾』や『サイゾー』、それにネット新聞などに黒薮裁判の記事を書いていただいた。



　今回の記事の特徴は、著作権裁判と言論圧殺の関係に踏み込んでいる点である。橋本氏は、次のように言及する。

・・・この裁判の結果いかんによっては、とてつもなく大きな影響を社会に及ぼすことは明白である。すなわち、たとえ催告書のような事務的な文書であっても、無断で公開や引用などを行えば著作権侵害に問われるとの前例を作り出してしまう可能性が高いということだ。

　こうした前例は、ある種の意思を持った人々には極めて有利に働くこととなる。つまり、自らに都合の悪い発言や意見を公表されないように圧力をかける際の手法として非常に効果的、すなわち言論圧殺の格好の手段となる可能性が考えられるのである。

　ちなみに読売の正力松太郎元社長は、戦前の特高警察の出身である。特高は、横浜事件や作家・小林多喜二の殺害など、次々と言論弾圧事件を起こしている。このような事情もあり、わたしは裁判そのものに不気味さを感じている。しかも、読売の弁護人を務めているのは、多くのメディア関係者が「人権派」と見なしている人である。レンズの焦点を合わせ直す必要がありそうだ。

　かりに読売の主張が認められたなら、調査報道が非常に難しくなる。ルポルタージュに内部文書も使えなくなる。その時に最も打撃を被るのは、新聞社の編集局ではないだろうか。このような事情を読売の人は分かっているのだろうか。

　それとも言論で反撃する能力がないので、裁判に訴えるのだろうか？

　なお、新聞関係者は、『紙の爆弾』を「便所雑誌」と呼んでいるそうだ。一方、新聞は犬の糞処理やポータブルトイレで大活躍している。　

■橋本玉泉氏のブログ

■鹿砦社のホームページ

【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（１月８日）