自民党が安全保障、教育で民主党を揺さぶり始めた。いわゆる「左派」と「右派」の双方を抱え、意見集約に手間取る民主党の“弱点”が端的に表れる分野に的を絞って政権担当能力に疑問符を付け、次期衆院選で保守票が民主党に流れるのを食い止める狙いだ。ただ金融・経済危機克服に国民の関心が集中する中、どこまで効果が上がるかは見通せない。

　安保分野の攻めどころは第一に「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第七艦隊だけで十分」とした民主党の小沢一郎代表の発言だ。自民党は、在日米軍が沖縄の海兵隊などを除く海軍のみでは日本の安全を守るのは困難として「軍事的知識が欠落している」（中谷元・元防衛庁長官）と批判。麻生太郎首相も共同通信のインタビューなどで疑問を投げかけており、今後も「真意を繰り返し問いただして小沢氏を追い込めば、民主党は動揺する」（自民党幹部）とみている。

　ソマリア沖での海賊対策でも、自衛隊派遣を随時可能とする「海賊対処法案」への賛否をめぐり民主党内の意見が割れていることから「付け込む余地がある」（若手）と踏む。ただ早期成立には同党の協力が欠かせないため、やり過ぎが逆効果となるリスクもはらむ。

　教育分野では、安倍晋三元首相が「先生が子どもの教育をせず、選挙資金集めや政治運動にうつつを抜かしている」と日教組を批判。森喜朗元首相も、民主党が日教組の支持を受けていることを念頭に「政権交代すれば日教組出身者が文部科学相になる」と訴えるなど、保守層の自民党からの離反を防ごうと躍起だ。